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2014年8月24日日曜日

防災訓練米軍参加:県主導で強行へ

許せない!―新婦人が中止要請


中止を求める「私は言いたいカード」を手渡す岸本会長

新婦人県本部と阪神間7支部は、8月31日に芦屋浜で行われる県防災訓練への米軍参加を中止するよう、8月11日、県防災課に申し入れました。要請には県本部はじめ、訓練地となる芦屋、自衛隊部隊のある伊丹、また川西や尼崎の阪神各支部と神戸北、兵庫、西から16人が参加、「命を守る防災訓練に軍隊は不要。即刻中止を」と強く要請しました。

県防災訓練は、毎年行われ、今年は阪神7市1町と県で行うもので、兵庫県は今年初めて米軍参加を発表。県本部はその直後から、中止を求め兵庫県に要請。阪神各支部も機敏に自治体に要請行動にとりくんできました。

今回の申し入れでは、全県支部、班から届いた知事あての怒りと不安、中止を求める「私は言いたいカード」260通をこの日に手渡しました。

「なぜ米軍参加なのか。訓練の内容は?」と聞くと、県は「南海トラフ大地震に備え、東日本大震災時のトモダチ作戦のような連携が必要」と言いながら、 「神奈川のキャンプ座間からブラックホーク(ヘリ)1機が来る。想定されるけが人輸送は当日は行わない」などと説明し、実際の災害時を想定するよりも、米軍との友好をアピールするデモンストレーションであることが明らかになりました。

「防災訓練の費用は600万円で市民・県民の税金、住民不在の強行は納得できない」「軍隊の主任務は人殺し。日本に基地があることも嫌なのに、米兵が市民の前に姿を現しアピールするなんて絶対許せない」「防災訓練ではもっと必要なことがあるはず」「芦屋市民は、住民主体の防災訓練だと思い参加するつもりだったが、突如米軍参加を押し付けられ、大変困惑している。中止を」「南海トラフ地震にそなえるというなら、どうして県はこども病院をポーアイに移転するのか。どうして県の職員を削減するのか。県本来のやるべきことはほかにあるはず」と迫りました。

県は「市町村にはご理解いただいているが、県としてイニシアチブを発揮しなければいけない時もある」と、国と県が強行したことを認め、「集団的自衛権とは全く関係ない」と言い訳すると、いっせいに「そんなはずはない。関係ないなら米軍を参加させるな」と批判の声があがりました。

住民の自治体への要請や超党派議員が52人もの反対があることに耳を傾けず、最初から「米軍参加ありき」とは、県政のあり方として大問題、と岸本友代会長が指摘。「これからも毎年米軍を呼ぶのか」の追及に県は「毎年とは限らない」と答えました。

集団的自衛権行使の閣議決定・「戦争する国」づくりの安倍政権の下、住民の命と平和をまもる自治体の責任と努力がいっそう求められています。

非核「神戸方式」を持つ兵庫の地に、「防災訓練」を口実に、イラクなどで今も爆撃を続ける米軍を呼び込み、子どもたち、住民に戦闘機を見せることは平和憲法にも大きく逸脱しています。県のこの愚行を、女性たちは認めるわけにはいきません。なんとしてもストップに追い込みたいと考えます。
桜井文子=新婦人県本部事務局長)

(2014年8月24日付「兵庫民報」掲載)

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