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2014年8月10日日曜日

ルネサス社員・家族の声

ルネサスでは、ことし1月、産業改革機構から送り込まれた経営陣が、兵庫県の北伊丹(1,600人)と神奈川県の玉川(2,300人)、相模原(300人)の3事業所を閉鎖、武蔵(東京)、高崎(群馬)、那珂(茨城)の3事業所に集約する大異動を発表。2016年度に現在約2万7,000人の従業員のうち2割に当たる5,400人を削減する方針です。さらに、基本給一律12%減額・時間外諸手当削減・家族手当廃止など、100億円規模で削減する人事処遇制度改悪を労組に提案しています。

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社員や家族から連絡会や日本共産党に切実な訴えがよせられています。

社員から――リストラ面談のはじめには「残業代ゼロや人材流動化は政府自民党の政策なので、会社の方針は国家の方針に従っている」と言われ、終わりには「会社に残った場合、低賃金で膨大な仕事を残業代なしでしてもらう。病気になった場合は自己責任」と言われます。

社員はモノ以下、強者の餌です。これがアベノミクス成長戦略の正体ということを世論に伝えてください。


社員の妻から――助けてほしいとの思いで(連絡会に)電話しました。

夫は、三菱電機に入社し、ルネサスに転籍、毎日、深夜の2時、3時、時には朝方4時まで働いても頑張って出勤していました。

転勤できなければ辞めろとはあまりにひどいやり方です。夫が単身赴任では家族はバラバラになってしまいます。三菱が引き取ってくれたらと思っています。

誰にも相談できず、不安でいっぱいでしたが、聞いてもらってよかった。多くの人たちが運動に参加しているのですね。あきらめずに頑張っていくようにしたいと思います。

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人事処遇制度改悪についても、「年収が100万円も下がる。今でも残業なしで家計は火の車なのに、これじゃ生活が成り立たなくなる」「賃下げがいやだったら、会社を辞めろとでもいうのか」「労働組合は絶対に受け入れるな」との声が上がっています。

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連絡会は、こうした声や、「一方的な賃下げなど『不利益変更』は違法だ」とする労働契約法の規定などを紹介するビラを作り、門前などで配布して、社員を励ましています。

(2014年8月10日付「兵庫民報」掲載)

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