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2014年8月10日日曜日

ルネサス:最後の1人まで雇用に責任を

ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会兵庫県に申し入れ


要請書を手渡す津川議長(左側中)と上原市議、練木県議

兵庫労連と「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」は7月31日、兵庫県に、ルネサス北伊丹事業所の閉鎖を中止し、雇用と地域経済を守るよう申し入れました。

要請の内容は、①ルネサス北伊丹事業所に対して、事業所の閉鎖をやめさせ、雇用と地域経済を守るよう申し入れること②ルネサスの設立母体である三菱電機に対し、設立母体の社会的責任として北伊丹事業所従業員の雇用を守るための具体策を取るよう申し入れること③7割の株を所有、事実上経営を支配している産業革新機構(政府の出資比率95%)に対して「リストラの先導役」をやめるよう上申すること――です。

兵庫労連の津川知久議長は、ルネサスに社会的責任を果たさせるとともに、県が最後の1人まで雇用に責任を持つように求めました。

また、ルネサスの設立母体である三菱電機では昨年度だけでも3,300人も増員したにもかかわらず、県内事業所で月100時間を超える残業の職場もあるなど多忙が続いており、ルネサス社員の受け入れは十分可能であることを示し、「知事が本社に直接要請してほしい」と求めました。

応対した福山雅章産業政策課総務調整班長らが、県、伊丹市、労働局との連携やルネサスへの聞き取りについて説明しました。
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この要請には、日本共産党の練木恵子県議、上原秀樹伊丹市議が同席しました。

(2014年8月10日付「兵庫民報」掲載)

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