豪雨災害：被害調査と被災者救援に全力

8月16日からの豪雨で大きな被害が発生した丹波市では、日本共産党丹波地区委員会が「豪雨災害対策本部」（西本嘉宏本部長）を設置し、被害状況の調査と被災者救援など懸命な活動をつづけています。

丹波市柏原町の対策本部事務所（党丹波地区委員会）には、神戸や但馬、大阪など各地からボランティアが駆けつけ、市島町の被災民家からの土砂のかきだし、春日町園部地区でのかたづけなどの作業にあたっています。事務所では、ボランティアの受け入れや、各地から届くタオルなどの救援物資の整理にもおわれています。

同市では、その後も、大雨・洪水警報や避難勧告がだされ、救援活動の中断をよぎなくされることも。党員も、自宅に大量の土砂が流入したり、田畑が冠水するなどの大きな被害を受けるもとで、党丹波地区委員会は22日、緊急に臨時地区委員会総会を開き、「住民の苦難軽減に全力をつくそう」と奮闘しています。

党丹波市議団は22日、緊急要望書を市に提出。災害救助法にもとづく住宅の応急修理、生業に必要な資金や生活用具の給付・貸与など必要な救助を一刻も早くおこなうこと、せめて2004年台風並みの県独自支援（半壊50万円、一部損壊・床上浸水25万円）をおこなわせること、被災者の立場に立った家屋被害判定をおこなうこと、国に激甚災害指定をおこなわせること、農地や農業施設の復旧に農家負担が生じないよう支援をおこなうことなどを求めています。

21日には、宮本たけし衆院議員が丹波市に入り、党市議団とともに被害の実態をつぶさに調査しました。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

民青同盟県委員会が丹波市でボランティア

豪雨災害が起こった丹波市へ民青同盟兵庫県委員会から8月23日、10人のボランティアが入り、春日町と市島町へ分かれて活動しました。

市島町では土砂崩れが起こった徳尾地区へ行きました。地域一帯の山の斜面が崩れ、中には家が押しつぶされているところもありました。今回ボランティアにとりくんだお宅では、裏山から崩れてきた土砂が一階の窓を突き破り、家の中を埋め尽くしていました。一日かけてスコップとバケツリレーで泥かきをしましたが、おいつきません。長く支援が必要だと感じました。

今回のボランティアには高校生や学生が参加し、「福島県ボランティアでみた風景と所どころかぶるところがあって、集中豪雨による土砂崩れも地震や津波と同等の危険があるということを知りました」

「窓を突き破って土砂が流れこんできた独り暮らしのおじいさんの家に行ってきました。ショックも大きく独り身なのでこれからの不安でいっぱいでしょうが、神戸や大阪からの沢山のボランティアの方たちと泥かきをしながら会話し、笑顔になるおじいさん、地元の方どうしで助け合い笑顔で食事をとる姿がとても印象的で、人のつながりの大切さや人の力強さを感じました」―と感想を話しています。

民青同盟県委員会では引き続き支援を続けていきたいと考えています。（上園隆＝民青同盟県委員長）

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党神戸市議団：豪雨災害対策で緊急申し入れ

私有地にも公的対応を

申し入れる日本共産党神戸市議団（左から金沢、森本、西、味口の各市議）

日本共産党神戸市会議員団は8月20日、久元喜造神戸市長に対し「台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望」を提出、末永清冬建設局長らに緊急対策を講じるよう求めました。申し入れには、金沢はるみ、森本真、西ただす、味口としゆき各議員が参加しました。

台風11号とそれに続く集中豪雨で神戸市内でも負傷者が出るとともに、床上・床下浸水、住戸破損、道路冠水などの被害が出ています。山の崩壊による土石流もおこり、一歩間違えば命にかかわる被害も出ています。

今回の被害の特徴は、多く私有地（民有地）で起きていること。崩壊した山が私有地、土石流が流れ込んだところが私道という地域、倒木などが私有地に流れ込んだ所もあります。ところが「民有地」ということで、公的な復旧対策、支援策は取られていません。所有者の責任でもないのに片づけなければならない事態も出ています。

さらに、被災者生活再建支援法も「市町村で全壊世帯が10世帯以上」などの適用条件があるため、今回の神戸市における災害には適用が難しいとされています。

要望書では、最近、全国で発生している集中豪雨が、今までの経験則で測れない規模となっていることを指摘。「被災者への支援策も過去の延長線上では対応できない」として、公的な対応を求めています。

申し入れの席上、議員団からいくつかの自治体で民有地への支援がおこなわれている事例を示し、神戸市として具体的な対策をとるよう求めました。

末永局長は「私有地という壁があり、どこまで踏み込めるかという問題はあるが、他都市の事例も調査したい」などと答えました。

要望では①被害の状況を市として正確につかむとともに、安全対策や復旧事業について、被災者や市民に説明し、出される要望に丁寧に対応すること②災害被害が「私有地」の場合でも可能な緊急支援策について、他都市で実施されている施策も調査し、補助制度や無利子貸付制度の創設などを実施すること③兵庫県と連携し、緊急対策も含めた災害復旧や、被災者への支援策をつよめること④避難生活している人に対する支援策を検討すること⑤政府に被災者生活再建支援法の適用基準の緩和を求めるとともに、局地的な被害対策をもとめること―をあげています。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

民青同盟兵長北地区『納涼企画！ 生野銀山』

民青同盟兵庫長田北地区委員会は8月24日、「納涼企画！生野銀山」を開催。地域の青年など10人が参加しました。

地区委員会として地域の青年に全面的に訴えた企画は初めてでした。地区の民青同盟員や職場にこの企画へ周りの青年を誘ってほしいと働きかけ、同盟員のつながりからA市の保健師と長田区内の病院の新入職員が参加しました。

当日はあいにくの雨天でしたが、生野銀山の坑道で涼みながら銀山の歴史を学び、温泉で職種を超えた交流をすることができました。

同盟外の参加者から「登山が好きで富士山にも登った」と趣味の話が出されたり、車での移動中にラジオで流れた福島の子どもの発がん率のニュースを聞き「一番影響を受けるのは子ども」と話が始まるなど、さまざまな機会に青年の要求や疑問が出されました。

今回の企画に参加できなかった対象者へ報告したところ、次回の企画には参加したいと関心が多く寄せられました。

主催した民青同盟は、「〝青年の集まるところに要求あり〟という確信が持てた」「背景にある想いをていねいに拾っていくことの大切さを感じた」と話しています。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

党灘区委員会青年学生部『バーベキュー』

日本共産党灘区委員会青年学生部は8月24日、若い世代、子育て世代の要求にこたえるとりくみ第一弾として「バーベキュー」を開催しました。

党員がそれぞれの結びつきをいかして誘ったり、「しんぶん赤旗」への折り込みなどで知らせたりして、当日は悪天候にかかわらず、中学生や高校生、6カ月の子どもの子育てママなどが参加。灘区委員会のメンバーも含め総勢17人での開催となりました。味口としゆき神戸市議も子連れで参加しました。

会場は灘区委員会のKさんが所有する西宮市金仙寺湖近くの畑。敷地内の広場でバーベキューをしました。炭で火をおこすところからみんなで協力して、持ってきた肉や野菜を焼き、バーベキューを楽しみました。

味口市議から、「これからもこうした若い世代や子育て世代の要求にこたえたとりくみをやっていきたいと思います。ぜひ、また来てください」と訴えると、参加者から「次もバーベキューがいいな」「秋は芋掘りも楽しそう」などの要望が寄せられました。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

党淡路地区『若者しゃべり場＆集い』

日本党淡路地区委員会が民青同盟県委員会と共催でとりくんだ「若者しゃべり場＆集い」が8月19日、淡路市内のお好み焼き店「ぼちぼち」で開かれ、6人が参加。お好み焼を食べながら、障害者問題や政治、青年の関心事などを交流しあいました。

淡路地区委員会は、青年とのつながりを広げ、結集をすすめていくために、継続して青年企画にとりくんでいます。次回は10月4日に映画会を開く予定です。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

神鋼で死亡・重傷事故多発：日本共産党が労働局に申し入れ

日本共産党県議団と神戸製鋼委員会は8月21日、兵庫労働局に対して、神戸製鋼に死亡事故の発生に関連して「安全衛生改善計画」の作成を求める申し入れを行いました。

同社ではこの間、重大な労働災害が頻発しています。神戸製鉄所で5月に勤続3年・21歳の労働者が機械に挟まれ死亡しました。同じ部門で4月にも勤続43年のベテランが重傷事故を起こし入院中です。加古川製鉄所でも事故が起こっています。

申し入れは、①危険箇所の安全対策を労働者まかせでなく設備で確保すること②設備保全の外注化をやめること③一人作業をなくすこと、特に若者の一人作業をなくすこと④労働災害被災者への懲罰的対応をやめること⑤「生産第一」から「安全第一」に転換すること―の5項目をあげ、神戸製鋼に「安全衛生改善計画」の作成を指示し、同計画の遵守を求めることを、労働局に対し求めています。

日本共産党側は、現場の労働者の声を紹介し、▽人減らし合理化で一人作業が常態化し、スイッチをテープで固定し大型機械を作動させながら入って点検作業をする▽危険箇所の照明が暗いなど機械や設備で安全を確保できるようになっておらず▽安全を守ることを求める看板だけが増えていることなど、「安全より生産優先」「安全は労働者まかせ」になっている実態を報告し、改善が急務だと訴えました。

労働局からは、「現場の実態など、指摘はありがたい。関係機関に情報提供したい」「この間大企業で重大事故が相次いでいる、リストラもあるがベテランの大量退職で技術継承されておらず、事故が急増している」「大企業がリーダーとしての役割を果たして欲しい」「事故を受け、本来は年度単位で行う〝改善計画〟策定を神戸製鋼に指示した」との回答がありました。

やりとりの中で、「改善計画」が全労働者に明らかにする義務付けがなく、全社あげたとりくみになっていない問題点も明らかになるなど、大企業に労働者の生命と安全を守らせるとりくみをさらに強める必要があることも、双方の共通認識となりました。

この申し入れには宮田しずのり県議、味口としゆき神戸市議が同席しました。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

パナソニック子会社前で毎月宣伝：党淡路地区委員会

8月6日、三洋エナジー南淡津名工場での宣伝

日本共産党淡路地区委員会は8月22日、パナソニックの子会社である三洋電機（株）エナジー社洲本工場で、「赤旗8・9月号外」を配布し、「安倍政権打倒」を訴えました。受け取りもよく、知り合いの党員には「がんばれよ」との声もかけられました。淡路地区委員会はこの間、毎月、同社の洲本工場、三洋エナジー南淡（株）三原工場、津名工場でビラ配布を行っています。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議選予定候補一覧：現有9人から12人へ必ず

来年2015年いっせい地方選挙の神戸市議候補が揃いましたのであらためて紹介します。

東灘区（定数9）

松本のり子（57）＝現4期＝
党市議団長。神戸山手女子短期大学卒。党県常任委員、東灘・灘・中央地区委員。新日本婦人の会東灘支部委員。

西　ただす（38）＝現2期＝
党東灘・灘・中央地区委員。原水爆禁止東灘協議会幹事。立命館大学卒。学生自治会委員長など歴任。

灘　区（定数6）

味口としゆき（44）＝現1期＝
党県委員、東灘・灘・中央地区副委員長。大阪経済大学卒。労組役員、日本民主青年同盟県委員長・中央委員など歴任。

中央区（定数6）

大前まさひろ（34）＝新＝
党中央区市政対策委員長。東灘・灘・中央地区委員、借上住宅問題中央区連絡会事務局長。甲南大学大学院修士課程修了。

兵庫区（定数5）

大かわら鈴子（49）＝現3期＝
元大沢たつみ参院議員秘書。兵庫県立総合衛生学院卒。看護師。川崎病院勤務など経歴。

長田区（定数5）

森本　真（51）＝現3期＝
党市議団幹事長。長田区子ども会連合会常任委員。日本福祉大学卒。

北　区（定数10）

金沢はるみ（55）＝現4期＝
党市議団総務会長。関西大学卒。大阪かわち市民生協、日生協健康保険組合勤務など経歴。

朝倉えつ子（47）＝新＝
党北区くらし・福祉相談室長。日本福祉大学卒。民青同盟北多摩東部地区委員長、障害児学童保育指導員など経歴。

須磨区（定数7）

山本じゅんじ（48）＝現2期＝
党市議団政調会長。党神戸西地区常任委員。鳥取大学卒。㈱大真空、セイコー化成㈱勤務を経て1996年党専従。

垂水区（定数10）

赤田かつのり（47）＝現2期＝
党神戸西地区常任委員。大阪教育大学大学院修士課程修了、同大付属高校非常勤講師・学習塾講師などを経て現職。

今井まさこ（62）＝新＝
大阪市立此花工業高校卒。保育所勤務。党県常任委員、党神戸西地区副委員長など歴任。現在、党神戸西地区委員。

西　区（定数11）

林　まさひと（60）＝新＝
立命館大学I部文学部卒。全学連、党京都東地区委員会勤務を経て、岐阜県で家業を継ぐ（印刷業）。その後1992年兵庫民商事務局入局、党兵庫・長田・北地区委員など歴任。現在、党西区市政対策委員長。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

「あさぎ」8月詠草 姫路年金者組合

満蒙に渡る家族も通りしや夕萱の道道祖神の辻
中国を仮想の敵と聞くたびに残留孤児の養父母浮かぶ
衣川有賀子

梅ぼしを盆ざるの上に並べおりすっぱい口して土用干しせり
三日干し陽にぬくもりてジュッと染み赤紫の梅ぼしとなる
藤原信子

台風の見上げる空はどんよりと走る雲は北へとびゆく
家内に嵐ふきぬけせいせいと生きて行かんよ我が胸に秘め
江藤雅江

南天にお羽黒蜻蛉羽を立て開げては立て息あわせ見る
雨あがり薄紅色の合歓の下自転車で行く市川の堤
常田洋子

力なき肘関節をブロックし四つ這するに転倒をしぬ
ときに頬額をしたたか打ちすえて内出血しお岩さんなり
田渕茂美

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

9月21日に兵庫革新懇「憲法を守り生かすシンポジウム」

安倍政権の集団的自衛権容認の閣議決定は、日本が戦争する国へ変質する方向に一歩踏み出そうとしたものであり、憲法という国の規範を根底から破壊するこのような「決定」は断じて許されるものではありません。

自民・公明国会議員の多数の力で押し切ろうとするこの暴挙に対して、戦後の平和と民主主義を守ってきた国民のなかからこれを許さない運動とたたかいが急速に広がっています。

このような状況のもとで兵庫革新懇は、県下の憲法を守り、憲法をくらしに生かすさまざまな運動をいっそう発展させて、明文改憲、解釈改憲ともに許さない強力な闘いの力とするために「憲法を守り生かすシンポジウム」を計画し、県下のすべての地域と職場から、草の根の運動を多種多様にひろげようとひろく参加を呼びかけています。

シンポジウムは『夜と霧』や児童文学などドイツ文学の翻訳家で知られている池田香代子さん（全国革新懇代表世話人）の講演と、上脇博之神戸学院大学大学院教授（憲法学）のコーディネートによる各界のパネラーおよび会場からの発言などで構成されます。

パネラーには武村義人医師・兵庫県保険医協会副理事長、津川知久兵庫労連議長・憲法改悪ストップ兵庫県共同センター代表、泥憲和元自衛官（防空ミサイル部隊）、濱本由弁護士（明日の自由を守る若手弁護士の会）の4人が予定されています。

（堤隆二）

日時＝9月21日（日）午後1時30分開演。会場＝兵庫県立のじぎく会館。参加資料代＝1,000円。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

2014年「しんぶん赤旗囲碁将棋大会」地区大会・兵庫県大会開催日程

「しんぶん赤旗囲碁将棋大会」は初心者から有段者まで、誰でも気軽に参加できて楽しめる大会です。地区大会の上位入賞者は10月12日に開催される兵庫県大会に出場できます。県大会のA級優勝者は11月8、9日に開催される全国大会への出場権が与えられます。

神戸地区大会

日時：9月14日（日）午前10時～（受付は9時30分～）
参加費：一般1,500円、高校生以下・女性・障がい者1,000円
会場：神戸市立新長田勤労市民センター（神戸市長田区若松町5丁目5番1号 ☎078-643-2431）
主催：兵庫県委員会 ☎078-577-6255

阪神地区大会

日時：9月15日（月・祝）午前10時～（受付は9時30分～）
参加費：一般（A・B級）1,500円、障害者・中・高校生1,000円、C級・小学生以下500円
会場：西宮市立若竹生活文化会館（西宮市西福町15番12号 ☎0798-67-7171）
主催：阪神北地区委員会 ☎072-779-3258

東播地区大会

日時：9月23日（火・祝）午前10時～（受付は9時30分～）
参加費：一般1,500円、中高生1,000円、小学生以下：500円
会場：加古川市立勤労会館（加古川市野口町良野1739 ☎079-423-1535）
主催：東播地区委員会 ☎079-422-5973

西播地区大会

日時：9月21日（日）午前10時～（受付は9時30分～）
参加費：一般2,000円、高校生以下・障害者1,500円、昼食代含む
会場：姫路市自治福祉会館（姫路市安田3丁目1番 ☎079-288-0130）
主催：西播地区委員会 ☎079-288-4110

但馬地区大会

日時：9月20日（土）午前10時～（受付は9時30分～）
参加費：一般1,500円、小中高生1,000円、昼食代含む
会場：五荘公民館（豊岡市上陰137-7 ☎0796-23-3745）
主催：但馬地区委員会 ☎0796-22-6459

淡路地区大会

日時：9月21日（日）午前10時～（受付は9時30分～）
参加費：大人1,500円、子ども1,000円、昼食代含む
会場：松帆活性化センター（南あわじ市松帆高屋丙100-1 ☎0799-36-2137）
主催：淡路地区委員会 ☎0799-24-2380

兵庫県大会

日時：10月12日（日）午前10時～
会場：神戸市立新長田勤労市民センター（神戸市長田区若松町5丁目5番1号 ☎078-643-2431）
主催：兵庫県委員会 ☎078-577-6255



（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

そんなものを連れてくるな

段 重喜

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

明延・神子畑間を走っていた鉱山鉄道「一円電車」、姫路と生野間の「銀の馬車道」は観光客誘致に時々新聞紙面を賑わす。いずれの鉱山も閉鎖されてから久しい。閉山のはるか前、レッド・パージで山を追われた鉱夫たちの物語がある▼「明延事件」は1950年12月2日に発生した。解雇に抗議した「20人の共産党員が明延鉱山所長室に実力で侵入、待ち受けた会社側職員や警官と乱闘、逮捕された」（『明延鉱山労働組合運動史』要約）と伝えられる。逮捕者のうち数名が実刑判決をうけたが、レ・パの是非を争った裁判ではなかった▼明延鉱山では12人が「共産党員または同調者」として解雇該当とされた。労組も一通りの解雇反対の団交も行ったが「超法規GHQ指示」として結局受け入れた。今日、全逓でレ・パ解雇された大橋豊氏らの名誉回復と救済の裁判で「重要産業へのGHQパージ明文指示は存在しない」と明神勲教授らは証言している▼鉱業所抗議に参加し実刑を受けた人は豊岡市にも現にいる。憲法違反のレ・パで解雇された労働者、その抗議で派生した「明延事件」。鉱口をこじ開け、憲法裁判を求め、明延の史実も語られなくてはならない。（A）

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

Charge Up RADIO：8/31

清水ただし氏がサウンドクルーをつとめる「チャージアップレディオ」31日放送分は、陰りが見えてきたアベノミクスについて語ります。

Kiss FM KOBE 毎週日曜8:00-8:30
→過去の放送の一部はhttp://charadi.com/で聴けます。

（2014年8月31日付「兵庫民報」掲載）

訂正：8月31日付

【訂正】8月31日付3面の神戸市議選予定候補者一覧の中で次の誤りがありましたので、訂正します。

誤：中央区（定数5）
正：中央区（定数6）

誤：須磨区（定数8）
正：須磨区（定数7）

（西区の林まさひと氏の略歴中）
誤：党京都東部地区委員会勤務
正：党京都東地区委員会勤務

（Web版のみ）

30、31日に防災訓練へ米軍参加への抗議行動

兵庫県・阪神地域合同防災訓練への在日米軍の参加に抗議する集会・行動が訓練の前日と当日、芦屋市内で行われます。

兵庫県・阪神地域合同防災訓練への在日米軍の参加に抗議する集会と行動／抗議集会：30日（土）午後4時、芦屋市宮塚公園、集会後JR芦屋駅までデモ／抗議行動：31日（日）午前9時、潮芦屋フリーゾーン（芦屋市海洋町）周辺／Tel. 090‐8194‐4441（芦屋地区実行委員会：田中）、078‐371‐2360（安保破棄実行委員会）

（2014年8月24日付「兵庫民報」掲載）

防災訓練米軍参加：県主導で強行へ

許せない！―新婦人が中止要請

中止を求める「私は言いたいカード」を手渡す岸本会長

新婦人県本部と阪神間7支部は、8月31日に芦屋浜で行われる県防災訓練への米軍参加を中止するよう、8月11日、県防災課に申し入れました。要請には県本部はじめ、訓練地となる芦屋、自衛隊部隊のある伊丹、また川西や尼崎の阪神各支部と神戸北、兵庫、西から16人が参加、「命を守る防災訓練に軍隊は不要。即刻中止を」と強く要請しました。

県防災訓練は、毎年行われ、今年は阪神7市1町と県で行うもので、兵庫県は今年初めて米軍参加を発表。県本部はその直後から、中止を求め兵庫県に要請。阪神各支部も機敏に自治体に要請行動にとりくんできました。

今回の申し入れでは、全県支部、班から届いた知事あての怒りと不安、中止を求める「私は言いたいカード」260通をこの日に手渡しました。

「なぜ米軍参加なのか。訓練の内容は？」と聞くと、県は「南海トラフ大地震に備え、東日本大震災時のトモダチ作戦のような連携が必要」と言いながら、 「神奈川のキャンプ座間からブラックホーク（ヘリ）1機が来る。想定されるけが人輸送は当日は行わない」などと説明し、実際の災害時を想定するよりも、米軍との友好をアピールするデモンストレーションであることが明らかになりました。

「防災訓練の費用は600万円で市民・県民の税金、住民不在の強行は納得できない」「軍隊の主任務は人殺し。日本に基地があることも嫌なのに、米兵が市民の前に姿を現しアピールするなんて絶対許せない」「防災訓練ではもっと必要なことがあるはず」「芦屋市民は、住民主体の防災訓練だと思い参加するつもりだったが、突如米軍参加を押し付けられ、大変困惑している。中止を」「南海トラフ地震にそなえるというなら、どうして県はこども病院をポーアイに移転するのか。どうして県の職員を削減するのか。県本来のやるべきことはほかにあるはず」と迫りました。

県は「市町村にはご理解いただいているが、県としてイニシアチブを発揮しなければいけない時もある」と、国と県が強行したことを認め、「集団的自衛権とは全く関係ない」と言い訳すると、いっせいに「そんなはずはない。関係ないなら米軍を参加させるな」と批判の声があがりました。

住民の自治体への要請や超党派議員が52人もの反対があることに耳を傾けず、最初から「米軍参加ありき」とは、県政のあり方として大問題、と岸本友代会長が指摘。「これからも毎年米軍を呼ぶのか」の追及に県は「毎年とは限らない」と答えました。

集団的自衛権行使の閣議決定・「戦争する国」づくりの安倍政権の下、住民の命と平和をまもる自治体の責任と努力がいっそう求められています。

非核「神戸方式」を持つ兵庫の地に、「防災訓練」を口実に、イラクなどで今も爆撃を続ける米軍を呼び込み、子どもたち、住民に戦闘機を見せることは平和憲法にも大きく逸脱しています。県のこの愚行を、女性たちは認めるわけにはいきません。なんとしてもストップに追い込みたいと考えます。

（桜井文子＝新婦人県本部事務局長）

（2014年8月24日付「兵庫民報」掲載）

終戦記念日に日本共産党が宣伝

憲法の平和主義守り抜く決意

訴える宮本衆院議員と前田、堀内の各氏

戦後69年の終戦記念日、日本共産党兵庫県委員会は宮本たけし衆院議員とともに神戸元町・大丸前で宣伝・街頭演説を行い、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外のすべての人々に対し深い哀悼の意を表明するとともに、日本国憲法の恒久平和主義を国民と力をあわせて守り抜く決意を表明しました。この宣伝には堀内照文県副委員長、前田みさ子兵庫区県政対策委員長も参加しました。

（2014年8月24日付「兵庫民報」掲載）

台風11号・16日豪雨災害で党県議団が県に要請

台風11号と8月16日の豪雨による災害の対策について、日本共産党兵庫県議団は8月18日、県防災監へ緊急要望を行いました。

▽災害救助法を12分に活用すること
▽被災者生活再建支援法の適用を国に求め、法の適用が受けられない全壊・大規模半壊にも同等の支援が受けられるようにすること
▽共済制度と引き換えに止めた県独自支援金を支給すること
▽土砂災害箇所や河川の堤防崩落箇所などは応急措置を急ぐとともに、復旧の際、住民の意見を10分きき、住民負担軽減の支援をすること

―などを求めました。


要望書全文はこちら

（2014年8月24日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅：理不尽な移転、威圧的に迫る神戸市

「ひょうご借り上げ住宅協議会」は8月14日、借り上げ住宅問題について神戸市と交渉しました。この交渉では、①転居させられ苦しんでいる長田区の重度障害者の問題②市の再開発に協力しながら、3棟のうち2棟が借り上げ住宅とされ、転居対象にされている問題――の2点を中心に追及しました。

不要な移転を重度障害者に強要

長田区の借り上げ住宅に住んでいたＫさんは妻と義母から介護を受けている難病で重度障害者（1級）です。神戸市はこのＫさんに「退去しなければ家賃が数倍になる。転居費用も出なくなるかも」と言葉巧みに脅し市営住宅に転居させました。重度障害者のＫさんを転居させること自体ひどい話ですが、彼が住んでいた借上住宅は、その後、神戸市が買い上げました。それなら転居しなくてよかったのです。

それを知ったＫさんが「元の住宅に戻して」と要請すると、市は「自分の意思で出たのだから」と拒否。それどころか、斡旋されて入居した住宅は14階で1万1のときに不安だから変えてほしいとの要請に対しても、「市営住宅間の移動は公営住宅法で禁止だから」と認めませんでした。

机をたたいて威圧する市側

思い余ったＫさんは、こうした経緯を書いた文書を借り上げ住宅長田区連絡会の代表に託しました。ところが、今回の交渉で、この依頼文を元に質問する連絡会メンバーに対し、課長は「強制などしていない、Ｋさん本人が決めたことだ」と大声で反論、係長もバンバンと机をたたいて威圧しました。

連絡会メンバーがみんなで「そうか、あんたらはこうやって高齢者を脅して退去させてるんや。ようわかったわ」と批判すると、市側は「いや、いろいろいわれたのでつい腹が立って」と言い訳しました。

同じく再開発に協力したのに

1方、灘区のウェルブ6甲道の借り上げ住宅問題は、再開発に協力した地権者の受け皿住宅のはずが、2棟は住民の了解もなく借り上げ住宅にされて、転居を迫られているというものです。「こんな馬鹿な話があるか！　明らかに差別ではないか」と追及し、交渉は2時間半に及びました。協議会は近く市長に公開質問状を提出する予定です。

（段野太一＝同協議会運営委員）

（2014年8月24日付「兵庫民報」掲載）

原水爆禁止世界大会海外代表との交流会

台風11号が兵庫県を直撃した8月11日の午後、原水爆禁止2014年世界大会海外代表交流集会が神戸市内で開催され、交通手段が寸断されたにもかかわらず、約50人が参加。4人の海外代表、ジョゼフ・ガースンさん（アメリカフレンズ奉仕委員会）、アン・シュルテスさん（イギリスCND運動・組織担当）、アレックス・ターベイさん（シュルテスさんのパートナー）、ニーニョ・マラカステ・デシエルトさん（フィリピン・ミンダナオ民族平和運動の青年リーダー）をむかえて交流を深めました。

津川知久兵庫県原水協筆頭代表理事が開会挨拶をし、今回の原水禁世界大会の意義と役割を報告、来年のNPT再検討会議にむけて、多くの署名を集めて兵庫県から多くの代表団を送り出すことが重要と訴えました。

梶本修史県原水協事務局長の司会で、まず3人の海外代表からの報告のあと、参加者からの質問・意見、それに海外代表が応えるという流れですすめられました。

ガースン氏は「今回のウクライナ危機は2つの核超大国の核軍備への依存度を高めることになった」危険性や、東アジアの情勢・特に安倍政権の暴走について危惧を表明しながらも、「アメリカをはじめとする核保有国が2010年のNPT合意を守っていないが、一方で、核兵器の人道的影響に関する議論がはじまり、マーシャル諸島共和国が核保有国を告発するなど、核保有国の孤立は明らかだ」と指摘。「市民団体の運動の力が重要、来年のNPT会議に原水協のみなさんがたくさんの署名をもって大挙してニューヨークに来てくれることを期待する」と訴えました。

シュルテス氏は「安倍政権の解釈改憲の閣議決定はNATOと日本の新連携協定に調印した2カ月後に行われた。NATOの軍事的世界支配をめざす動きの強化と連動している」と指摘。CNDが9月にイギリスで開かれるNATOサミットにむけ、「戦争はいらない」「戦費は払わない」という運動を広げるとともに、新たな核兵器システムに更新することを阻止する取り組みをすすめていることを報告しました。さらに核兵器の非人道性を訴えるためには被爆者の証言が大事と、日本の運動を激励しました。

デシエルト氏は、日本の平和行進に参加した経験が大変貴重なものであったことを報告し、その時につくった自作の歌などを披露し、参加者はその歌声に魅了されました。

最後にアコーディオンに合わせて「原爆許すまじ」や「勝利はわれらに」などを参加者全員で合唱し、来年のNPTにむけてのたたかいの決意を固めあいました。

（2014年8月24日付「兵庫民報」掲載）

タワージャズ労組を訪問：「OECD指針」が大きな力に

この春、西脇市内最大の工場、半導体製造のタワージャズジャパンが7月末で工場閉鎖・約900人全員を解雇し企業は解散を発表。イスラエルに本社のある親企業のタワージャズは、北陸でパナソニックと合弁会社を設立しパナソニックの半導体製造3工場で生産をすると発表しました。

途中、経営主体は入れ替わってきたものの20年間も続いた約1,000人もの労働者の雇用を、倒産でもないのに、断ち切るという、地域も雇用も顧みない同社の身勝手な行動に、各自治体首長からも、こんなやり方は許せないと批判の声があがり、兵庫県も副知事を対策責任者に同社に要請しました。また、労働者も個人加盟で労働組合を結成し、団体交渉を行ってきました。

会社は、〝退職金は閉鎖時に半分支払い、残る半分は工場の機械が売れたら払う〟ことへの了解を書面で全労働者に強要。労組は抗議し、満額支給を強く要求しました。行政も満額支給を要請。

これに対し会社社長は、労組に「労働債権は最優先されるべき」と語るなど、口頭では払う印象を与えていました。しかし、閉鎖時、実際に支払われた退職金は半分でした。

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日本共産党はこの間、関係市町の議員、県議団、予定候補を先頭に大企業の無法から地域経済と雇用を守るために、兵庫県や自治体首長と懇談し、情報を交流し、行動の要請も行いました。

このなかで、兵庫県もいままでにない取り組みを行うという変化も生まれ、共同の努力もすすめてきました。

また結成された労組を訪問し、ネスレ日本の労組攻撃を謝罪させた「OECD多国籍企業行動指針」も紹介してたたかいを励ましてきました。労組はこの行動指針を使ってたたかうことにし、今月中に連合本部から政府に申告することになりました。（「OECD多国籍企業行動指針」（外務省訳）はこちら）

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8月5日、この労組を辻誠一多可町議とともに訪問し、現在の状況をお聞きしました。

労組からは、「こんな無法は許せない、今後満額払わないことを前例にさせてはならない」と公的機関への訴えなどあらゆる手立てをとってたたかうとの決意が表明されました。また、いままでにない自治体などの努力もあり、退職者を上回る正規雇用口数が確保され、ハローワークの相談会も行われていることが紹介され、「この点ではちょっと安心している」とも語られました。

また、「OECD指針の紹介に感謝。相手は外資、自治体も危惧を持っている企業であり、今回のような追及は初めて、今後も情報交換など力を貸して欲しい」と要請されました。

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日本共産党は、労組の要求である退職金満額支払いを直ちに行わせることをはじめ、退職者全員の雇用を保証し地域経済を守るルールある経済社会つくるため、議員・予定候補を先頭にさらに頑張る決意です。

（小林明男＝党県委員会労働部長）

（2014年8月24日付「兵庫民報」掲載）

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:余話

被曝影響の過小評価は、核開発に狂奔した米当局者の言い分の「コピペ」

副島圀義

神戸演劇鑑賞会7月例会の劇団昴公演『イノセントピープル』～原爆を作った男たちの65年～に触発され、あらためて読んだ本の印象などに、紙面を割いていただきました。

『原爆はこうして開発された』（山崎正勝、日野川静枝・編）の一節。まだ核分裂連鎖反応の爆弾としての実用化が見通せなかった1941年頃、原子炉で作られる「死の灰」を、通常爆弾で敵地にばらまくアイデアがあった、と紹介されています。今では劣化ウラン弾として実用に供されており、アメリカはそれが「放射能兵器」であることを否認しますが、核兵器開発のもっとも初期から、放射線の危険性を承知のうえ、兵器として利用する意図をもっていたのです。

核実験に駆り出され、さまざまな放射線障害で苦しめられた米軍兵士の証言集『カウントダウン・ゼロ』（オービル・ケリー、トーマス・サッファー・著）から。兵士らが国に救済・補償を求めたときに、当局は「君があの日、そこにいたかどうかも確かではない」「君が受けた放射線量はごくわずかだ。病気になるはずがない」と、認めようとしません。ノーモアヒバクシャ訴訟での国側代理人らの「決まり文句」にそっくりです。

次のＡとＢを読み比べてみましょう（いずれも要旨）。

（Ａ）「低レベル放射線被曝が重大な健康被害をもたらすとの印象・誤解によって、原子力推進計画が重大なダメージを受け、放射性物質の医療利用にも問題を引き起こす」（同書から。米国防総省高官・1980年） 

（Ｂ）「一般的知見を超えて放射線の人体への影響があるとの司法判断がされれば、誤った認識が国民に浸透し、大きな影響が及ぶ」（原爆症認定訴訟への原子力ムラ学者らの連名意見書・2014年5月）

原爆症認定を拒否する日本政府らの言い分は、核開発に狂奔する米当局のそれを忠実に「コピペ」したものに他なりません。


（2014年8月24日付「兵庫民報」掲載）