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2014年7月6日日曜日

兵庫県知事・産業労働部長がタワージャズに要請

西脇市にある半導体生産のタワージャズジャパンが法人を解散・工場閉鎖で約900人を解雇する問題で日本共産党県議団、各自治体議員、党支部が懇談、共同のとりくみをすすめるなかで、企業の無法から地域経済を守る共感が広がり、当該企業が退職金完全支給を約束すると言い出すなどたたかいが前進しています。

日本共産党は、関係者や労組を結成した播労連(連合)にも聞き取りや懇談を行い、会社が労働者に退職金を2回に分けて払い、半分は支給するが残りは機械が売れたら支払うことを了解するよう書面で合意を迫っていたことをつかみました。同社は西脇市で最大の工場であり、経営体は変わってきましたが約20年間操業してきました。働く人も30~40代が中心で、まさに地域が破壊されるものです。

党が関係自治体首長、県民局に要請、懇談し、党がつかんでいる情報を提供すると、自治体も、自身で雇用をつくるなど就職口を確保する努力がどこでも語られ、退職金完全支給を企業に求めること、企業が地域に対する責任を果たすべきだとの声が出されました。党は「OECD多国籍企業行動指針」も示し、イスラエルの本社に責任を問うとりくみも提起してきました。

自治体との懇談をふまえ、先ごろ党県会議員団先とともに兵庫県知事へ要請を行いました。県も「同じ気持ちである」と述べ、企業に退職金の満額支払い、雇用を確保する責任を果たさせるあらゆる手立てを検討していると答えました。

その後、県知事名で親企業のイスラエル本社に書面で要請し、産業労働部長が企業にも直接、要請を行うという、これまでにない努力を開始しました。

これを受けて企業側が退職金支払いのめどがたったと表明しました。

退職金のめどはたっても雇用の確保はこれからです。日本共産党は、各議員先頭に工場の存続も含めてたたかいに全力をあげる決意です。

(小林明男=党県労働部長)

(2014年7月6日付「兵庫民報」掲載)

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