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2014年7月6日日曜日

関学9条の会講演会満席


関学9条の会が講演会「集団的自衛権と東アジアの平和」を6月27日、関西学院大学上ヶ原キャンパスで開きました。約200名収容の教室は、地域住民や多くの学生で埋まり、立ち見が出る大盛況でした。
講演は長岡徹法学部教授(憲法学)と山本俊正商学部教授(宗教主事)の2氏。


長岡教授は「集団的自衛権と憲法9条」と題して講演しました。

集団的自衛権をすすめようとする安倍政権の言い分に対し、「アメリカ政府に日本人を避難させることなどありえない。また、在外邦人の駆け付け警護についても実際にNGOの人たちは自分たちの身を守るために軍隊と行動するのはありえない。ありえないことをさもありえるように言い立てる詐欺的商法だ」と批判。

また、閣議決定案についても「政府は必要最小限度の範囲内に限定するというが、今出されている閣議決定案にそって例えばイラク戦争のような場合を想定してみると、限定できないことは明らかだ」と指摘しました。


続いて山本教授は「東アジアの平和構築と憲法9条の可能性」と題して講演しました。

東アジアの平和構築を阻む要因として①日韓の若者の歴史認識の違い②植民地支配の加害と被害の認識の違い③抑止論という戦後の平和理論④日朝の国交が回復されていないこと―の4つをあげ、そしてそれらを乗り越える方向として、北東アジアでの北朝鮮を含めた不戦共同体が必要だと提起しました。

その際に憲法9条がもつ意義について「20世紀は東アジアにとって過酷な時代だった。侵略戦争、革命と反革命、中でも東アジアでのほとんどの戦争が日本が起こした侵略戦争だった。そんな中で東アジアの人々が日本を脅威と思わずにこれたのは憲法9条があったからだ」と指摘しまた。

そして「20世紀はアジアの人たちにとって過酷だったが、同時に、パリ不戦条約や国連憲章、EUの設立にみられるように戦争の違法化がすすんだ時代でもあり、人々が理想と希望をもってたたかった世紀でもあった。憲法はこうした理想を掲げて国民が国家に対して強制しているもの。9条の会など草の根の運動がこれまで発展していることが今の希望です」と締めくくりました。

(2014年7月6日付「兵庫民報」掲載)

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