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2014年7月20日日曜日

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:7/11

「国は被爆者が死ぬのを待っているのか」
ゆがんだ原爆行政ただす判決を

祝 敎允

7月11日、大阪地裁第2民事部係属の「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」Aグループ(原告7人)と最終弁論と、Bグループ(原告3人)へ新たに加わる原告1人についての合併審理が行われました。

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はじめに、Aグループ原告のSさんが「5年半前、甲状腺機能低下症と白内障を申請したが、2年近く待たされ却下された。裁判を起こしてすでに3年以上がたった。途中で亡くなった人や、体が悪く法廷に出てこれない人もいる。裁判所は国の責任を認める判決を」と訴えました。

つづいて、5月に死去した原告Tさんの夫人同席のもと園田洋輔弁護士が「『国は被爆者が死ぬのを待っているのか』と原告は言い続けてきた。ゆがんだ原爆行政をただす判決を」と陳述。

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最後に豊島達也弁護士が最終意見陳述をしました。

豊島弁護士は、国は裁判所から6月末までに最終意見陳述を求められながら、期日に遅れて意見書を提出したが、その中身は判例の集積により、争点とする必要のないものだと指摘し、裁判所に意見書の却下を求めました。

さらに、火傷瘢はん痕こん(ケロイド)や狭心症を原因とする心筋梗塞などの多くの判決が下されているにもかかわらず、これらの「司法判断を公然と無視する国に賠償を求める」よう強く求めました。

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裁判所は、Aグループを結審し、来年1月30日に判決を言い渡すこと、Bグループは次回をことし9月26日に行うことを告げました。

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大阪弁護士会館で開かれた報告集会では、藤原精吾弁護団長が「被爆者は20万人を切り、国が責任をとらないまま多くの方が亡くなっている。悲劇を繰り返さないため、さらなるたたかいが強く求められている」と強調しました。

(県原水協事務局次長)

(2014年7月20日付「兵庫民報」掲載)

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