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2014年7月13日日曜日

篠山市が1世帯でも救う被災者生活再建支援条例

篠山市議会では、6月の定例会で、市独自の被災者生活再建支援条例を可決、制定しました。市独自の基準をもって被災者を救済する条例は全国的にはほとんどなく、県内でも初めての制定となりました。
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昨年9月の大雨と台風により、篠山市では、裏山の土砂崩れが発生し、2世帯が被災、今後も被害が拡大する恐れがあることから、避難生活を余儀なくされています。しかし、現行の被災者生活再建支援法による生活再建資金の支給を受けるには、市町村で全壊世帯10戸以上などの基準が定められていますが、今回の災害は適用外となり、被災された方の生活再建のめどが立たない状況が続いていました。

そのため、被災者支援のあり方を市として見直していこうと、条例制定の議論を議会で始めました。議会に設置した政策討論会を開催し、本件について条例制定を行うことと、その具体的内容について、議員全員で議論し、議員提案により条例を制定しました。
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この条例では、居住する住宅が大規模半壊・全壊の被害認定を受け、あるいは住宅が居住不能となり長期避難が見込まれる世帯が、1世帯でも発生した場合、生活再建を支援するため、国の被災者生活再建支援法の適用を受けた場合と同様に、最大で全壊300万円、大規模半壊250万円、長期避難300万円の支援金を支給することを定めています。

この条例制定を受け、市は、昨年(2013年)9月15日以降に発生した被災世帯(2世帯)に対して、この支援金を支給できるよう、600万円を予算化しました。

前田えり子=篠山市議)

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

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