暴走政治阻止！ 各地で緊急集会・デモ

解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法――安倍内閣の暴走を許すなと各地・各階層で緊急のとりくみが展開されています。

7・19緊急集会

緊急集会デモの先頭を行く
（左から）村上、上脇、津川の各氏

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターと兵庫県憲法会議の共催、兵庫県弁護士会協賛の「守ろう憲法・生かそう憲法7・19緊急集会」が7月19日、神戸・三宮の東遊園地で行われました。

津川知久憲法共同センター代表の挨拶の後、上脇博之憲法会議事務局長（神戸学院大学大学院教授）が情勢報告。「今回の閣議決定は憲法の3原則を無視しており、クーデターと言わざるを得ない」と批判、「関連する立法を許さず、クーデターを未完に終わらせよう」「阻止できるのは私たち主権者だ」と強調しました。県弁護士会の村上英樹副会長も「国民が真の民主主義の担い手となろう」と呼びかけました。

大橋豊氏

また、レッドパージの名誉回復をもとめたたかってる大橋豊氏も、下山・三鷹事件などによる労働組合つぶしに触れ、民主主義を守る上での労働運動の重要性を強調しました。

集会後は2コースに分かれ元町までデモ行進をして市民に訴えました。

青年憲法集会

青年憲法集会のデモ

兵庫県若者憲法集会が7月21日、こうべまちづくり会館で開かれました。

集会では、関西大学の木下智史教授が講演。「集団的自衛権とはいろいろ難しく話がされているが、難しい話ではありません」ときりだし、「集団的自衛権は全く関係のない国に日本の自衛隊を送ることであり、その相手国からすれば侵略戦争になる」とその本質を話しました。

参加者からの「憲法を学ぶポイントは」「集団的自衛権を認めると本当に戦争するようになるのか」などの質問に、木下教授は「憲法を学ぶには実際の事件や社会問題を扱った具体的なものを」「今までは憲法9条があるから集団的自衛権の行使はできないということだったが、それが外されれば、アメリカから行使を迫られると返答できなくなる」と答えました。

交流では、高校生や学生から「学校の授業では憲法丸暗記の授業で全然おもしろくない。今日のような話はすごくよかった」などの発言が相次ぎました。

ツイッターをみて参加したという青年は、「ネットだけの情報ではなく、実際にこうした企画にきて学ぼうと参加しました」と話しました。

終了後は会館から三宮までデモ。通りすがりの人の飛び入り参加もあり、約40人で出発したデモが最後には60人ほどになりました。

明石緊急集会

明石緊急集会のデモ（先頭左は新町みちよ氏）

安倍内閣の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にノーを突きつける「戦争する国づくりを許さない7・20緊急明石集会」が7月20日夕、明石公園芝生広場で開催されました。主催は同実行委員会。

集会では、主催者を代表して、門脇実行委員長（明石年金者組合支部長）が、「安倍政権打倒は当然」と挨拶。新婦人、民商、高教組、9条の会明石連絡会や日本共産党からスピーチ。「安倍政権の暴走を止めるのは、国民の力」「憲法を守るため、共に行動を」と呼びかけるアピールを採択しました。

集会後は、明石公園から、明石駅前、本町、銀座通をデモ。各々工夫したプラカードで大いにアピールしました。沿道の若者が携帯で写真を撮ったり、オートバイの若者も手を振るなど、共感と注目をあつめました。


（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

県立こども病院移転：いまからでも中止を

――アンケート結果が示す県民の声

「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会」（略称＝こども病院連絡会）は7月17日、記者会見を行い、この間とりくんだ「県立こども病院のポートアイランド移転に関する患者・家族アンケート」の結果を発表するとともに、アンケート結果にもとづき行った兵庫県への要請（15日）の内容を報告しました。

会代表の1人柳田洋兵庫障害者連絡協議会副会長は、今でも「3.11を経て高台から埋立地への移転は反対だ」「アンケートでも反対の声は多く、不安が多くだされており、県はこの声に応えるべきだ」と訴え、中川和彦事務局長は、「県はこの声に誠実にこたえようとしていない」と批判しました。



アンケートは、建設工事が着工されたもとで、患者や関心を持っている人に、病院前でアンケート用紙を手渡すなどして実施しました。回答者総数は315人。うち通院中の人が106人、かつて受診したことがある人が53人――合わせて半数以上が同病院利用者からの回答となりました。居住地は62％が神戸市内ですが県内各地、島根や滋賀の人もいます。

「説明受けた」は1割だけ

移転について病院スタッフ等から説明を受けたかとの問いに、「十分な説明を受けた」はゼロ。「十分ではないが説明を受けた」も10％に過ぎません。84％は「説明は受けていない」。このアンケートで移転を知り、びっくりした人も少なくありません。

しかも、「説明を受けた」と回答した人のうち「納得した」と答えたのは1人だけでした。

Ｑ.説明がありましたか？

十分な説明を受けた	0%
十分ではないが説明を受けた	10%
説明は受けていない	84%
わからない	5%
無回答	1%

8割が「移転に不安」

ポートアイランドへの移転については「大きな不安」48％、「ある程度の不安」32％。8割の人が「不安」を感じてます。

Ｑ.ポーアイ移転に不安は？

大きな不安を感じる	48%
ある程度の不安を感じる	32%
あまり不安は感じない	9%
まったく不安は感じない	2%
わからない・無回答	9%

アクセス

現在の通院所要時間と移転後の見通しについては、「30分以内」は、現在45％ですが移転後には20％に半減、かたや「60分を超える」は現在の15％から32％に倍増します。こうしたことから移転にともなうアクセスの変化に「不安を感じる」と答えた人が65％にのぼります。

Ｑ.通院の所要時間は？

所要時間	現在	移転後
30分以以内	45%	20%
60分以以内	40%	48%
60分超	15%	32%

なお、回答者のうち9人は現在地のこども病院で受診するために転居したと答えています。

巨大災害

南海トラフなどによる巨大災害時に移転後の新病院がどうなるか、「被災する可能性」についても、「孤立する可能性」についても、それぞれ89％、87％が「不安を感じる」と答えています。移転のために県・神戸市が行っている防災対策について「詳しくは知らない」「まったく知らない」が89％ですが、「よく知っている」「だいたい知っている」と答えた人の84％が防災対策は「十分ではない」と答えています。

現在地にも「こども病院」を

移転後の跡地（現在のこども病院）については、「分院として残してほしい」に60％、「何らかの医療機関を設置してほしい」に25％の回答がありました。

自由意見欄には「今からでも中止して」の声も多く記載され、患者家族そっちのけの移転強行があらためて明らかになりました。

兵庫県当局へ要望申し入れ

こども病院連絡会は7月15日、兵庫県当局に対し、このアンケートを示し、5項目の要望を申し入れました。

1、南海トラフ巨大地震被害想定でさらに孤立、機能を果たせない可能性が大きい。
　　①今からでも中止を
　　②災害時の危険性について説明を
2、患者家族への説明をおこなうこと、新病院移転について意見を聞くこと
3、患者アンケートで寄せられた要望にこたえること。
4、移転後の跡地について分院、もしくは医療機関を設置すること。
5、県内2カ所しかない総合周産期医療センターが隣接することから県内の配置計画を見直すこと。

会は要望書を事前に提出し、文書で回答を求めていましたが、県は口頭での回答に固執しました。

県側は、「災害時も新病院が水に浸かることはない」「橋などの被害については神戸市と最小限にする相談をしており万全」「もし橋が通行不能でも、ヘリポートがある、ヘリコプターが使える」と回答しました。

会側が「何機あるか」と聞くと「県内はドクターヘリが2機、あと1機県が保有している」「孤立したら徳島や岡山、近畿からも支援がある」と強弁。会側は、「こども病院専用ヘリではない。大地震で同様に被災した地域から支援があるのか」と批判しました。

患者・家族への説明について県側が「説明はした」と回答したのに対し、人数を明らかにするよう求めると「2回、48人」に過ぎないことが判明。

アクセスについても、「バスの増便などは神戸市と相談している」といいつつ、「どこに行っても問題は起きる」と無責任な態度をしめし、会側の参加者から批判の声が起こりました。

跡地利用について、「分院は無理」「医療機関の誘致は検討したい」と回答しました。

県への要請やアンケート発表の記者会見には、きだ結県議も同席しました。

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

国民大運動兵庫県実行委員会結成

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」
悪政に立ち向かう共同大きく

「格差社会を是正する共同闘争実行委員会」など兵庫県内のこれまでの共同の運動を継続・発展させるとともに、国民大運動実行委員会の兵庫県組織として運動方針の実践、取り組みの具体化をするため、「国民運動兵庫県実行委員会」が結成されました。

7月18日の結成総会には、兵庫労連、兵商連、民医連、自由法曹団、日本共産党、新婦人、兵障協、生健会、原水協、民青同盟、国民救援会、人権連、機関紙協会が参加し、結成を確認しました。

安倍暴走政治とのたたかいを当面するたたかいの重点と位置づけ、「一点共同」を広げ、結びつける運動をつくる、秋の臨時国会開会日に大がかりなデモを行い国民の怒りを示す――などの取り組みを決めました。

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

たつみコータロー議員が明石の「つどい」で

日本共産党東播地区委員会は7月19日、「安倍内閣打倒の国民的大運動を」「未来に責任を負う新しい政治を」と題し、たつみコータロー参院議員を招いての「つどい」を明石市内で開催。132人の参加で会場はいっぱいになりました。

最初に、昨年入党した党員が、ことし次々と党員拡大をした経験を報告しました。

次に登壇したたつみコーロー参院議員は、躍進した国会議員団の活躍をいきいきと語りました。ブラック企業根絶法案の提出で厚労省が企業の実態調査に乗り出したこと、9兆円もかかるリニア新幹線の環境破壊の問題、いま焦点となっている「集団的自衛権」の集中審議での論戦などを報告しました。

さらに、「日本共産党は92年の歴史としっかりした綱領を持ち、全国2万の支部が国民と結びつき、『対決・対案・共同』の立場でがんばっています。戦争する国にしないためにもぜひとも日本共産党にお入りください」と訴えました。

続いての「ティータイム」では、コーヒーやお茶を飲みながらの「ミニつどい」がそれぞれのテーブルで行われました。たつみコータロー参院議員も各テーブルをまわりました。和やかな雰囲気のなかで5人が入党を決意し、あちこちで拍手や記念撮影が行われました。「しんぶん赤旗」読者も増えました。

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

党創立92周年記念講演会、新DVDを力に県内各地でぞくぞく入党！

日本共産党が7月末を期日にとりくんでいる「党創立92周年・いっせい地方選挙勝利をめざす『躍進月間』」で、県内各地でもぞくぞく入党者が生まれています。

東播地区のたつみコータロー参院議員を迎えたつどいでは5人が入党。たつみ議員の熱い訴えに会場も盛り上がり、講演後、お茶とお菓子を囲みながらの懇談があちこちでおこなわれ、決意者が生まれるたびに拍手・歓声が起こりました。

西播地区は、党創立記念講演会の視聴会直後に5人が入党。後日、さらに1人迎え、地区全体では今月14人の入党者を迎えています。飾磨北支部では、日刊紙の配達をしてくれていた方が入党。入江市議の「ぜひ今日、入党申し込みを書いてください」の訴えに、「何したらいいんや」というので、支部会議に参加し、党費をおさめ、赤旗日刊紙を読み、学習につとめるという「4つの大切」を説明すると、「わかった」とすぐに記入しました。

同地区の職場支部では躍進月間を成功させようと支部会議も定例化。5人の入党対象者と10人の読者の対象者を決め、さっそく働きかけ。会議のあとに党員が購読を呼びかけると5人が読者に。うち1人が「なんでも協力させてもらいます」というので、後日、入党を呼びかけると、すぐに決意してくれました。

灘区の職場支部では1日に2人が入党。事業の関係で自民党議員と関係が深く本人も自民党員だということが働きかけのなかでわかったＡさんに、味口市議と支部のメンバーが党の活動や集団的自衛権の問題などを話すと、「なぜ戦争の道に進まなイカンのや」「共産党は議員が直接相談にのってくれるが、自民は献金を要求し、秘書任せ」と語り、後日、「自民党には今日限り辞めると告げてきた」と入党を申し込みました。

北区・鹿の子台支部では、記念講演を聞いた支部のＢさんが「亡国の政治と決別するという演題に深く共感した。一点共闘の発展が『安倍政権打倒』の統一戦線へ続くということがはっきりした。明日党員拡大をします」と宣言。翌日、支部が繰り返し議論し、入党を呼びかけようと決めていた方を訪問。新DVDを視聴してもらい「ぜひ、安倍政権打倒のために力を合わせましょう」と訴えると、「みなさんがそういうなら」と入党を決意しました。

須磨区・白川支部では、つどいを開催し、堀内県副委員長が記念講演会をふまえ、情勢と党の値打ちを語り、入党をよびかけました。これに参加したＣさんは「政治はお上がやるものだと思っていた。でもチェルノブイリ事故からおかしいと感じ、福島事故では政治はうそついていると思った」と語り、入党してくれました。

尼崎では、記念講演会を視聴したＴさんを宮田県議と川崎市議が七松支部とともに訪問。「日本共産党は、先日、安倍政権打倒の国民運動をよびかけました。ぜひ、党の一員になって、できることからやっていただきたい」と率直に訴え、「4つの大切」説明すると、「応援団のままでいい」と渋っていたＴさんも入党を決意してくれました。

日本共産党県委員会は、7月末の「躍進月間」の期日にむけ、全支部での入党者を迎えようと、全力をあげています。

（7月19日把握分まで）

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

洲本で「こどもの医療費無料化を求める会」発足

兵庫県下24市町まで広がった「子ども医療費中学校3年生までの無料化」。洲本市でも、入院費は中学3年生まで、通院費は小学6年生まで拡大されましたが、さらに無料化を広げようと、「こどもの医療費無料化を求める会」が発足し、署名運動に取り組むことになりました。保険医協会淡路支部長の高田裕先生をはじめ、開業医、歯科医師、薬剤師、市民など13人が呼びかけ人となっています。

7月20日には、『無料化を求める会』署名取り組みのスタートのつどいを開催。10数人の集まりでしたが、この日から3カ月かけて、5,000筆の子ども医療費無料化要請署名に取り組むことを決めました。

兵庫県下で、中心的にこの取り組みをされている兵庫県保険医協会から、事務局の山下さんが挨拶にかけつけてくださいました。これまでの活動資料を届けていただき、県下のようすを学習することができました。

広く大きく署名運動を広げながら、ぜひとも来年度には中学3年生までの医療費の完全無料化を実現したい――日本共産党議員団としてもがんばります。

（間森和生＝洲本市議）

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

住民本位の自治体をつくる兵庫区の会が総会

「住民本位の自治体をつくる兵庫区の会」（兵庫区の会）は7月16日、第2回総会を開きました。

「兵庫区の会」は、昨年3月、「憲法県政の会」「あったか神戸の会」の地域（兵庫区）の会として発足。4月に行われた田中耕太郎氏を擁立した県知事選挙、8月に行われた、ぬきなゆうな氏を擁立した神戸市長選挙をたたかいました。「兵庫区の会」は区内で活動する民商、生活と健康を守る会、新婦人の会、年金者組合、医療生協、医療互助組合、日本共産党で構成し、従来、要求運動で共同してたたかってきた経験を発展させたものです。

決意を語る前田みさ子さん

総会では、兵庫民商、兵庫区生健会、新婦人の会兵庫支部がそれぞれ要求実現について発言。新婦人の会の前田みさ子さんは、中学校給食や中学生までの医療費無料化の取り組みを報告するとともに、日本共産党の兵庫区県議候補としてがんばる決意を表明しました。

講演する和田氏

2部では神戸大学名誉教授の和田進さんが「集団的自衛権と日本国憲法」と題して講演。憲法9条の最初の解釈改憲は自衛隊を保持したことだったが、今回は自国が攻撃を受けなくても戦闘に参加することを認めることで9条を無きものにするもの――この間、自民党政府は着々と準備を進めてきた――また、安倍首相の異常さはアメリカに従属しながら「靖国史観」にもとづき軍国主義の道を進めていることだ――と指摘しました。

（亀井洋示）

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

憲法を根底から覆す安倍政権

段重喜

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

ファシズムは「未開政治デアッテ決シテ文明政治デハナイ」この追随は「立憲政治ノ恥辱デアル」（昭和10年、日独防共協定当時の軍閥批判演説）、「軍人ノ政治運動ハ国憲、国法ノ厳禁スル所」（同11年、2・26事件直後の「粛軍演説」）、「聖戦ノ美名ニ隠レテ国家百年ノ大計ヲ誤ルナラバ政治家ハ死シテモ罪ヲ滅ボスコトハデキヌ」（同15年、日中戦争批判演説）。最後の演説は「反軍」とされ、斎藤隆夫は国会を除名された▼その後、斎藤隆夫は昭和17年総選挙で東条政権の妨害に抗して翼賛政治体制協議会非推薦で1位当選復活。このため戦後、公職追放を受けず、第1次吉田内閣の閣僚となり、現憲法公布に副署した。その感慨を「国を挙げて欣喜す八千万／初めて立憲を知る自由の民」と詩にしている▼出石城から西南約2km、生地中村に記念館静思堂がある。顕彰会など全国的な拠金で1983年に建設された▼いま解釈改憲にひた走る安倍内閣を故・斎藤代議士はどう見るか。除名当時すでに70歳の立憲・人権主義の果敢な政治家を郷土の誇りとして当選させ続けた但馬5郡の選挙民。この歴史は憲法擁護の〝一点共闘〟の原点ではないか。 （Ａ）

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

農業特区の狙いと本質探る学習会・7月27日

「養父市の農業特区を考える学習講演会――本当の農業振興とは」が日本共産党但馬地区委員会と県委員会の共催で、7月27日（日）午後2時～4時、8鹿公民館（養父市役所となり）で開かれます。橋本正一・元『あすの農村』編集長が講演します。

養父市「農業特区」の〝目玉〟は農業委員会から農地法第3条が規定している権限を取り上げること。それ以外は「古民家の活用」など特区でなくてもできることばかりです。

本当に「特区」で耕作放棄地の解消が進んだり、養父市の農業が元気になったりするのでしょうか――指定後も市民・農家から不安や疑問が出されています。

そもそも農業特区とは何なのか…その狙いと本質を探る学習会です。問題は養父市にとどまりません。ひろく参加をと但馬地区委員会と県委員会は呼びかけています。

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

７/27のCharge up RADIO

Kiss FM 日曜朝8:00–8:30

（左から）清水氏とたつみ議員

清水ただし氏がサウンドクルーをつとめる「チャージアップレディオ」。2週続けて、たつみコータロー参議院議員がゲスト出演します。

▽7月27日放送分は、通常国会を終えて、国民生活はどうなったかを中心に語ります。消費税、社会保障など。そしてメインはブラック企業対策で日本共産党が果たした役割について紹介します。

▽8月3日放送分は、国土交通委員会の様子について。前半は無駄な公共事業について批判。後半は夢の超特急と言われているリニア中央新幹線の問題点について、自らの国会質問を中心に語ります。

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

非核の政府の会市民学習会：「自滅に向かう原発大国日本」

非核の政府を求める兵庫の会は七月十二日、市民学習会を開催。今回は「自滅に向かう原発大国日本――原発・核兵器政策による国民殺戮行為をいかに阻止すべきか」と題して、田中利幸広島市立大学広島平和研究所教授が講演しました。学生をはじめ、女性の参加が目立ち、約六十人が参加しました。

田中氏は、「アメリカは最初から核兵器と原発は一体のものとして軍事戦略をすすめてきた。『平和利用』などというのは大ウソ。ビキニ水爆被災事件をきっかけに急激に高まった日本の反核意識を恐れたアメリカは、被爆者まで利用し、『原子力平和利用賛成』を表明させるなどし、〝原子力は有益〟という感覚を市民に浸透させることをはかった」「日本が原発を保有し、『もんじゅ』や核燃料サイクルにこだわるのも軍事目的。核兵器をいつでも持てるようにする、核兵器潜在保有国としてアピールする意味が大きい」など、日米の軍事戦略を告発しました。

その上で、大飯原発再稼働差し止め判決を高く評価し、「『憲法上の権利である人格権を超える価値は見出すことはできない』とした判決を活用して、再稼働差し止め運動を盛り上げよう」と強調し、「大ウソつきの安倍政権打倒を」と呼びかけました。

（Web版のみ）

「マイクで訴えさせて」「何か手伝わせて」

集団的自衛権容認許せない―国民が動き、潮目の変化

JR兵庫駅前で訴える大かわら鈴子神戸市議と
前田みさ子県議予定候補（11日）

安倍政権の憲法を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定強行（7月1日）に対し、県下各地で容認を許さない反対の行動や宣伝が、多彩に広がっています。

そのなかで、「ビラをものすごくとってくれる」、「署名やシール投票にどんどんこたえてくれる」など、議員・予定候補を先頭にした日本共産党や自覚的民主勢力の訴えに響きあい、「何かしなければ」と考える国民が増えていること――情勢の「潮目の変化」が実感されています。

7月2日にはJR加古川駅前の新婦人の宣伝で通りがかりの若者が自分にも訴えさせてほしいとマイクを握るなど、各地で「若者の反応がすごい」と報告されています。

他の地域でも、中年男性が「何か手伝わせてほしい」と宣伝終了後に声をかけてきた（東灘区）、「私、公明党やけど」と言いながら署名してくれる、自衛隊員の家族からも「戦争に行くのはこまる」と署名が寄せられた――など反応は各層に広がっています。

兵庫県憲法共同センターが8日に行った昼休みパレード（三宮花時計前から元町）には、弁護士、労働者、市民とともにベビーカーを押した母親が友人と参加し、途中で友人に「集団的自衛権反対せなあかんやん」と参加を呼びかけ一緒に歩きました。

JR住吉駅前で宣伝する
きだ結県議と松本のり子神戸市議（11日）

11日には日本共産党が全県いっせい宣伝。JR住吉駅前では、きだ結県議、松本のり子神戸市議が、閣議決定後すぐに高校生に自衛隊の勧誘が届いたことなどを紹介しながら、憲法を守らせようと訴えました。

それを聞いた女子高校生が「自分にも好きな人がいる、戦争に行かれるのはいや」と話しかけてくる一幕もありました。

各地の宣伝では、シールボードを見て「集団的自衛権って何」とたずねてきた人にも説明すると「戦争はあかん」と共感が寄せられます。どこでも対話が広がり、「前に赤旗をとっていたが転居してきた」という人から「しんぶん赤旗」の購読申し込みがあった例（神戸）も生まれています。

（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

暴走をどうすれば食い止められるか：関学生たちが学習会

関西学院大学で集団的自衛権の学習会が7月7日に行われ、約50人の学生が参加しました。

関西学院大学法学部の長岡徹教授が講演し（写真下）、質疑応答では「安倍首相の暴走をぼくたち学生はどうすれば止められるのか」という直球の質問を皮切りに次々と手があがり――

「『国ってなんだ』と言われた時に、『それはおれたちだ！』と言えるかどうかが今大事だと思う。『政治興味ない』っていう人に対して『ダサッ！自分たちのことでしょ』と話すのが大事だと思う」

「集団的自衛権だけじゃなくて、TPPとか、秘密保護法とか、そういう問題もいっしょに考えないといけないと思う。まだ自分は賛成か反対か決めかねているけど、考えていきたい」

「自分は正直にいうと集団的自衛権は賛成。でも、解釈だけで変えるのは反対。国際社会での日本の立ち位置を変える、日本のあり方を変える大問題、やるなら国民投票で決めるべき」

――など安倍政権の暴走を批判する活発な討論になりました。

この学習会を主催したのは学生団体「クツヒモ」。5月3日に東京で行われた「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」のデモに参加し、そこで出会ったメンバーが集まって「関学でも何かやろう」と相談して結成しました。

「クツヒモ」という名前は「右とか左とかそういう議論ではなくて、どうすればぼくたちは前に進むことができるのか、それを一緒に考えたい」という思いからつけたといいます。

学生たちは、今後も今の政治や社会を考えるための様々な取り組みをすすめようと相談しています。

（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

高砂市議選8月31日告示、9月7日投票

現有2議席と議案提案権確保へ大塚、さかべ氏が全力

高砂市議選（定数1減の21）が8月31日告示、9月7日投票でたたかわれます。日本共産党は、現職の大塚よし子候補（59）と、新人の、さかべ勝彦候補（56）が、現有2議席と議案提案権の確保に全力をあげます。さかべ候補は、小松みきえ市議からのバトンタッチです。

党議員団は、市民と力をあわせ「暮らしを守り、福祉充実を」と奮闘。中学卒業までの医療費無料化、高砂中学校でのことし10月からの給食開始、介護保険料負担の軽減（負担区分拡充）などが実現しました。

大塚、さかべ両候補は、環境悪化につながる2市2町の「ごみ処理広域化計画」の白紙撤回、国保料・介護保険料の引き下げと減免制度の拡充、全中学校での給食の早期実現、住宅リフォーム助成制度の実現など、市民の切実な要求をかかげています。戦争する国づくりや消費税増税など、安倍政権の暴走への審判を、加古川につづき、高砂でも示そうと奮闘しています。
*

大塚よし子（59）現

藤森看護専門学校卒。姫路医療生協看護部長・理事、ケアマネジャーなど。2006年、高砂市議初当選、現在、2期目。

さかべ勝彦（56）新

中筋小、松陽中、東洋大姫路高卒。センバツ（甲子園）大会に出場し、準決勝進出。大阪体育大学卒。高校教諭・野球部監督など。現在、党市政対策委員長。







（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

姫路でも「関金行動」が100回

脱原発はりまアクションの「関金行動＠姫路支店」が7月11日で100回目を迎えました。

午後5時30分、関西電力姫路支店前から始まり、JR姫路駅ビオレ前に移動して午後7時30分すぎまで、この日はたっぷり2時間超のアピールでした。

関西電力姫路支店前で約80人が行動

関西電力姫路支店前には福島から避難されている方、伊丹、西宮、神戸で脱原発の運動をされている方も迎えて約80人の参加で「停止している原発の再稼働をするな！」「すべての原発の廃炉を！」と歌で、詩でコールで関西電力姫路支店から仕事を終えて帰る方、国道を走る車の方に訴えました。姫路支店前行動の締めくくりは参加者全員のヒューマンチェーンでアピールをしました。

参加されたほとんどの方々が思いを込めた手作りのプラカード、ゼッケン、デコレーションをもって参加されていました。

高校生たちも立ち止まって参加（姫路駅前）

JR姫路駅前では通勤、通学帰りの方に脱原発を訴え、最後は恒例のかんしょ踊りから原発廃炉のコールで締めくくりました。

日本共産党の入江じろう・大脇和代両姫路市議、村原もりやす氏、白髪みどり氏らが参加し、入江市議が代表してアピールしました。

（出田馨）

（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

県議会の政務活動費：求められるさらなる透明化

「日帰り出張195回」「大量切手購入」など不明朗な政務活動費の支出と号泣会見が大問題になっている野々村竜太郎県議（無所属、西宮市選出）は11日、県議会議長に辞表を提出。県議会はこれまでの調査結果をもとに、野々村氏を刑事告発しました。


日本共産党は、記者会見直後の2日、議長あてに「必要な調査と使途の透明性の確保」を申入れており、議長の「再調査」が行われました。

また、各会派代表者会議で、この問題への対応を協議した際、県民への説明を拒否しており、辞職は当然としたうえで、「臨時議会の開催や100条委員会の設置、全県議を招集した協議の場など県民に公開された場で、全容解明を含めた不正の徹底糾明をおこなうべきだ」と主張し、疑惑糾明のための刑事告発には賛同しました。

さらに、「議員辞職や刑事告発で終わりにしてはいけない。今後も、議会としての責任を果たすべきだ」と表明しました。

代表者会議ではまた、再発防止のため条例などの見直しの方向を検討する「政務活動費のあり方検討会（仮称）」の設置を決めました。


これまで、日本共産党兵庫県会議員団は、政務活動費（当時は政務調査費）について、独自に5回の条例提案（1回は共同提案）を行い、一貫して、原則公開、根拠資料である領収書の添付等による透明性の向上を求めてきました。

野々村氏は、「日帰り出張で、グリーン車両代金も含めて領収書なし」として、「日程と金額のみ」で、「訪問先」「目的」などの書き込みもない、異常な報告書を提出しつづけていました。

「原則1円からの添付」が実現したもとで、短距離の電車・バスなどの公共交通機関の自動販売機などの「領収書がなくても、支払証明書でよい」という例外規定を悪用した、これまでの透明性向上の取り組みに逆行する、きわめて悪質な不正・カラ出張疑惑がもたれています。


税金の支出である以上、当然、使途の厳格性と透明性が求められます。原則領収書添付はそのための大前提ですが、今回の不正疑惑をうけて、県議会としての自己点検が求められます。

県民からのさまざまな疑問の声にこたえるために、さらなる透明化、たとえば、問題になっている過去3年間を含めて、インターネット公開など、県民に情報がアクセスできやすくするための対策が求められるでしょう。




（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

ブラックバイトから学生生活守ろう

「生活費を稼ぐために深夜のバイトをしている」「勝手にシフトを入れられて困る」「バイト先の商品を毎回買わされる」…学費や生活費を稼ぐためにバイトする学生にブラックな実態が広がっています。そんな中、日本共産党が6月に発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の提言と労働法がわかりやすく書かれたリーフが好評です。
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淡路地区委員会が南あわじ市にある吉備国際大学の門前でブラックバイトリーフを配布すると、次々学生が受け取っていきます。「朝6時までローソンでバイトをして、そのまま学校に来てる。バイトでも6時間連続で働いたら休憩がもらえるんですか？」とリーフを受け取って校舎に入ってからわざわざ質問しに戻ってくる学生や、「友達に渡すからください」と何枚かリーフを持っていく学生、「リーフを学校の中に置いてください」と学生から要請されるなど反響が広がっています。

大前まさひろ・神戸市議予定候補が毎週行っているポートアイランドでの学生向け宣伝でも、多くの学生が「ブラックバイトって自分のことや」と言いながらリーフを受け取っていきます。リーフを受け取った神戸女子大の教員は「ブラックバイトは深刻な問題。共産党を支持してるわけじゃないけど頑張ってほしい。ほかの教員にも渡します」とリーフを20枚ほど持ってかえりました。

阪急六甲駅前でも味口としゆき神戸市議がブラックバイトリーフを配ると神戸大や松蔭女子大の学生が次々と受け取っていきます（写真上）。
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県内の学生が中心になって結成した「学費Zero Pro Hyogo」が、高すぎる学費の無償化と給付制奨学金の創設、深刻なブラックバイトをなくそうと取り組んだ宣伝でも、授業帰りの学生が次々とリーフを受け取り、署名にも協力してくれています。

（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県借地借家人組合へ改組

「安くて住みよい公営住宅の大量建設の実現」「不当な地代家賃の値上げ反対」「固定資産税増税反対」「一方的な明け渡しに反対」などのスローガンのもとに借地借家人のくらしと権利を守る取り組みを展開する借地借家人組合。兵庫県内で唯一結成されていた尼崎借地借家人組合が改組し、「兵庫県借地借家人組合」として全県へ活動を広げることになりました。

7月12日に尼崎共同センターで開かれた同組合の第21回総会で改組が決まりました。

総会では田中祥晃組合長が、阪神・淡路大震災で尼崎では多くの借地借家人が被災し、その相談活動のなかから借地借家人組合が結成されたこと、一時は後退したものの、役員や相談の体制を強化し、相談をきっかけに加入した組合員が知り合いを誘うなど、「組合員が主人公」の運動が実り、組合員増が続いていることなどを報告。また、市外からの相談も増えていることから、全県組織へ改組し、県下の可能な自治体に支部体制を確立する方針を提案しました。

討論では、不当解雇と寮からの追い出しにあったＭさん（19）が、尼崎労連と借地借家人組合の連携で解決、新たな職と住まいで再出発できたことなどが交流されました。

総会には日本共産党の田村いくお、まさき一子、徳田みのる各市議、庄本えつこ氏らが来賓として出席し、激励しました。

（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

らいてうの先見性と思想を知る旅

――信州上田市の「らいてうの家」を訪ねて

ジェンダーを考える会　小谷恭子

館長の米田佐代子さん（中央）を囲む
ジェンダー研究会のメンバー

緑豊かなあずまや高原（長野県上田市）にある「らいてうの家」を訪れました。木造の山荘風の家で、多くの人の協力で2006年に建設されました。私たちは5月26日に「らいてうの家」を訪問し、館長の米田佐代子さんにも東京から出向いていただき、説明をしてもらいました。

平塚らいてうは1911（明治44）年、25歳の時、「元始、女性は太陽であった」と宣言し、「青鞜」を創刊しました。

今から100年前、明治時代の女性は、家父長制度のもとで、男性に従属し、無能力者扱いにされ、参政権もない存在でした。この状況を変えようと新しい女性の生き方をめざした動きをつくり出しました。「青鞜」は若い女性に関心を呼び、〝女が自分でものを考え、ものを言う〟「婦人問題誌」となって行きます。当時の社会からは「スキャンダラスな女」と非難されながらも、自らを主張し続けた、らいてうの決意と実行力に強い印象を受けました。

ぬくもりのある木の家に、パネル、遺品、書籍が展示され、「遠く歴史上の人」と思っていたらいてうさんの生活者としての人となりが偲ばれました。

米田さんは、らいてうが時代とともに変わっていった思想の背景について説明。「青鞜」時代は自己確立をめざした。「新婦人協会」時代は女性が社会改造を、とよびかけた。「消費組合」時代は、地域で生活の共同をめざした。大戦中は戦争に巻き込まれた時期のあったこと。そして、戦後は、憲法の女性の権利獲得はもとより、9条の「戦争放棄」を大歓迎し、1950年代より、精力的な活動にとりくんだことなど、生涯を通じ、らいてうのありのままを語られました。

また、1962年、新日本婦人の会結成時、代表委員となり、女性運動の発展をらいてうが力強く感じていたことも知ることができました。

さらに、日本国民が「戦争責任」をどう考えるのか――東アジアで平和をつくり出すためには？――くらしの問題が中心に据えられる社会にするためにジェンダーの視点が大切だと強調されました。これらの主張の中にらいてうの思想を受け継ぎ、広く知らせたいとの熱意がひしひしと伝わってきました。

あわただしい日常から離れ、静かな「らいてうの家」で米田さんのお話から、私たちが今をしっかり見て、何ができるのかを考える貴重な時間を過ごしました。スタッフの心温まるおもてなしに感謝し、「らいてうの家」を辞しました。

（寄稿）

（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記：7/11

「国は被爆者が死ぬのを待っているのか」
ゆがんだ原爆行政ただす判決を

祝 敎允

7月11日、大阪地裁第2民事部係属の「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」Ａグループ（原告7人）と最終弁論と、Ｂグループ（原告3人）へ新たに加わる原告1人についての合併審理が行われました。

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はじめに、Ａグループ原告のＳさんが「5年半前、甲状腺機能低下症と白内障を申請したが、2年近く待たされ却下された。裁判を起こしてすでに3年以上がたった。途中で亡くなった人や、体が悪く法廷に出てこれない人もいる。裁判所は国の責任を認める判決を」と訴えました。

つづいて、5月に死去した原告Ｔさんの夫人同席のもと園田洋輔弁護士が「『国は被爆者が死ぬのを待っているのか』と原告は言い続けてきた。ゆがんだ原爆行政をただす判決を」と陳述。

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最後に豊島達也弁護士が最終意見陳述をしました。

豊島弁護士は、国は裁判所から6月末までに最終意見陳述を求められながら、期日に遅れて意見書を提出したが、その中身は判例の集積により、争点とする必要のないものだと指摘し、裁判所に意見書の却下を求めました。

さらに、火傷瘢はん痕こん（ケロイド）や狭心症を原因とする心筋梗塞などの多くの判決が下されているにもかかわらず、これらの「司法判断を公然と無視する国に賠償を求める」よう強く求めました。

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裁判所は、Ａグループを結審し、来年1月30日に判決を言い渡すこと、Ｂグループは次回をことし9月26日に行うことを告げました。

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大阪弁護士会館で開かれた報告集会では、藤原精吾弁護団長が「被爆者は20万人を切り、国が責任をとらないまま多くの方が亡くなっている。悲劇を繰り返さないため、さらなるたたかいが強く求められている」と強調しました。

（県原水協事務局次長）

（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）

現代中国を知る学習会：日中友好協会東神戸、芦屋

日中友好協会芦屋支部と東神戸支部が共催で7月12日、芦屋市内で現代中国を知る学習講演会を開き、54人が参加しました。

講師は長崎大学名誉教授の井手啓二氏。中国経済、政治の研究者で2008年からは福建省福州大学の客員教授として中国でも教鞭をとっています。今回は「建国65周年の中国をどう見るか？」をテーマに講演しました。

井手氏は、習近平政権が汚職、腐敗の追及を本格的に行っていること、経済改革をはじめとした金融、財政改革にも乗り出していること、一人っ子政策の見直し、社会保障制度・医療制度の改革も課題としていることなど中国の現状を紹介。軍事大国化については、国民的な支持を背景にアメリカとの関係で一定程度強化されるのではないかと指摘しました。

さらに、一般市民の思いや動向についても日本では知りえないことをユーモアを交えて語りました。

日中友好協会の両支部では、引き続き中国事情を知る学習講演会を企画していきます。

（2014年7月20日付「兵庫民報」掲載）