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2014年6月15日日曜日

NHK地域スタッフは労働者・途中解約は不当解雇

神戸地裁で全受労委員長が全面勝訴


NHK地域スタッフが労働契約上の労働者であることと、未払い賃金の支払いをNHKに命じる判決が、六月五日、神戸地裁(工藤涼二裁判長)で下されました。

全日本放送受信料労働組合兵庫県協議会神戸支部の福島強司委員長(47)が、期間途中での契約解除は不当解雇だと訴えていたものです。

NHK地域スタッフは、視聴者宅を個別に訪問し、公共放送の役割を説明、理解を求めて、受信契約を締結し、受信料を集金する仕事です。日々の業務は、NHKから貸与された携帯端末を通じて、管理され、月六回の報告日や中間連絡などで業務進捗状況が確認されています。

しかし、NHKは書面上「委託請負契約」を結んでいることを理由に、地域スタッフを「個人事業主」扱いし、「残業代ゼロ」「有給休暇なし」「成果による賃金支払い」「一方的な解約」などができるとし、社会保険料の使用者負担も逃れてきました。

判決は、NHKの強い指揮監督と地域スタッフの従属性、報酬の労働対価性を求め、労働基本法上の労働者として認めるのが相当であるとし、労働契約法上も労働者として認め、期間途中の解約は解雇であり、「やむを得ない」事由にあたらず無効だと判断しました。

全受労兵庫県協議会は翌六日、岡崎史典議長名で声明を発表し、「同じような個人請負で働かされている仲間の権利を守るもの」「NHKは控訴せず、真摯に受け止め、公共放送の目的である、健全な民主主義をはぐくむ、市民のための放送局となることを望む」とし、大阪地裁、中央労働委員会、東京都労働委員会でたたかわれている、地域スタッフの労働者性獲得へ、今後とも支援をと呼びかけています。

福島委員長の談話

裁判所が私たちの働き方の実態から「労働者」だと認め、解雇が無効だと判断してくれたのはうれしいことです。子育てや住宅ローンなどこれからまだまだ大変です。安倍内閣の労働法制改悪もやめさせ、安心して働けるようにしてほしいと思います。引き続きのご支援をお願いします。

(2014年6月15日付「兵庫民報」掲載)

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