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2014年6月15日日曜日

JAL争議高裁不当判決:25日に神戸で報告・支援集会

日本航空(JAL)が二〇一〇年末に客室乗務員八十四人、パイロット(運航乗務員)八十一人を不当解雇したことに対し、解雇撤回・現職復帰を求めた裁判で、東京地裁は、六月三日に客室乗務員について、五日にパイロットについて、いずれも原告の控訴を棄却、解雇を認めた東京地裁判決を維持するという判決を出しました。

客室乗務員原告団・弁護団、運航乗務員原告団・弁護団は、「解雇の違法を裏付ける事実について会社は何一つ反論・反証できなかったにもかかわらず、判決はそれをことごとく無視し、「更生計画ありき、よって解雇有効」との論理で解雇を容認した」「事実と道理を無視した判決は断じて許されない」として、不当判決を乗り越え勝利までたたかいぬく決意を表明。あらためて各団体への支援を要請しています。

六月九日には客室乗務員原告団の西岡ひとみ事務局次長が日本共産党兵庫県委員会を訪れ、ひきつづく支援を訴えるとともに、「経済性」追求の会社の姿勢の危険性と航空の安全への思いも語り、JAL争議支援兵庫連絡会が二十五日に開く「判決報告・支援集会」(四面行事案内欄参照)成功への協力を要請しました。

日本共産党県委員会へ要請する原告団の西岡さん(左)


東京高裁判決報告・支援集会

25日(水)午後6時30分/神戸市勤労会館308号室/東京の弁護団からの報告、今後の支援について提起など/Tel. 078‐335‐3770(兵庫労連)


(2014年6月15日付「兵庫民報」掲載)

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