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2014年6月1日日曜日

生活扶助費削減:怒りの不服審査請求

審査請求書を尾山生活支援課長に提出する代表ら

生活保護費が四月分から削減されたことに対して、県内の生活と健康を守る会会員二百四十八人が集団で五月二十三日、県知事に対し不服審査請求をしました。

不服申請は昨年八月の減額に対してのものに続いて二回目。前回の取り組みは、年金者の不服申請などにも広がり、社会保障削減を許さないたたかいが広がる口火となりました。

四月には消費税増税。それに対応するとして生活保護基準は引き上げられましたが、増税分に追いつかない上に、生活扶助費の減額が強行されました。

請求の趣旨は「生存権を侵害する生活扶助費の二年目削減は取り消してください」というものです。

事前集会後、県庁へ向かう会員ら

提出前、中央労働センターで開かれた事前集会には会員からの審査請求書を託された代理人など三十八人が参加し、この間の取り組みの交流も行いました。

北生健会の北風正二氏は「北区では約三十人から請求書を託された。怒りをこめて提出したい」と語り、長田生健会の青山寿子さんは「引き下げで暮らしがどうなるかとノイローゼになった」「せめて二日に一度は銭湯に通えるようにしてほしい」「消費税があがって毎日は買い物できなくなった」など周りの受給者の声を紹介しました。

また、明石生健会の入山明氏は、支給日に福祉事務所の窓口の隣に国保・年金の係員がいて、支給されたばかりの封筒を開けさせ、滞納分を徴収していたことに抗議し、やめさせる方向になったことなどを報告するとともに、市内の各団体を訪問して、実態と支援を訴えた経験を語りました。

集会のあと、代表らが県庁生活支援課を訪れ、尾山健司課長に審査請求書を手渡しました。

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

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