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2014年6月8日日曜日

観感楽学

子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を定めた「子どもの権利条約」が今年で二十五周年を迎えます。一九八九年国連総会で採択。日本は九四年に批准し、現在百九十三の国と地域が批准する条約となっています▼「保護の対象」だった子どもを「権利の主体」としてとらえる画期的なものでした。特に十二条「子どもの意見表明権」や二十八条「学ぶ権利」、二十九条「一人ひとりのちからをのばす」、三十一条「あそび、学ぶ権利」は、現在の日本の子どもたちがおかれている状況を考える上で重要な視点です▼日本政府は、国連・子どもの権利委員会から「子どもの貧困の根絶、体罰禁止の実効的実施」「過度に競争的な教育制度」について複数回の勧告を受けており、世界的にみても日本の子どもたちがおかれている実態は深刻です。安倍政権はこのような勧告や世界の動き、子どもたちの声を無視し、労働者派遣法の改悪や全国学力テストの公表など、子どもたちをさらに追い込んでいます▼日本の子どもたちが真に自分らしく生きられる社会にするため、安倍政権の悪政を許さず、学校、地域、社会で声をあげ、輪をひろげていくことが求められています。(Y)

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

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