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2014年6月8日日曜日

タワージャズ撤退問題:日本共産党が北播磨県民局長に要請

関係自治体と連携、共同に援助を
OECD多国籍企業行動指針の活用も


西脇市のタワージャズジャパンの撤退問題で日本共産党兵庫県議団は五月三十日、赤木正明北播磨県民局長を訪ね要請・懇談を行いました。

宮田しずのり県議、藤原章小野市議、古跡和夫加東党支部代表、星原幸代党東播地区常任委員、金田峰生党国会議員団兵庫事務所長、小林明男党県国民県民運動委員会責任者が参加しました。

要請は、①タワージャズの行為は容認しがたいという姿勢で社会的責任を果たすことを求め、政府にも働きかけること②従業員へ退職金・給与を遅滞なく支払いを求めること③最後の一人まで雇用の支援をおこなうこと④関係自治体とも連携、共同したとりくみを県の援助でおこなうこと―の四項目です。

赤木県民局長は、要請に「みなさんと思いは同じ」と、この間タワージャズに相当厳しくものを言ってきたこと、県も危機感を持って副知事を責任者に異例の体制をとってすすめ、地元自治体や商工会議所とも連絡をとりあってすすめていることなどを説明しました。

党側からは、「子どもが生まれ、家の新築工事を始めたばかりだ」「つてを頼って仕事を見つけたが他府県だった」などこの間聞き取った労働者の状況や、就職あっせんも希望でない職種があることなども紹介し対策を要望しました。また、退職金は二分割、半分は支払うが残りは機械が売れてから相談するとの「文書」に署名を強要されていると労働組合から聞いたことも紹介しました。

これに対し、局長は、「北播県民局の窓口に十八件相談があり、県も事態は承知している。法令違反は許さない。厳しく対処していきたい」と答えました。

また党側が、政府に「OECD多国籍企業行動指針」で要請してほしいと要望すると、局長は「本庁に伝える」と答えました。

日本共産党は、引き続き、各議員団・支部で県当局や北播磨各自治体などへ要請しながら、雇用と地域経済を守るとりくみをすすめることになっています。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

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