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2014年6月22日日曜日

ルネサス:転勤できない人は三菱電機が受け入れを

ルネサスリストラ対策―上原議員が一般質問で提起 
伊丹市長「今後も三菱電機へお願いしていく」と表明


六月十一日の伊丹市議会本会議で、日本共産党の上原ひでき市議が一般質問に立ち、ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る問題を取り上げ、伊丹市が誘致した企業が事業所を閉鎖し、労働者、地域、住民にしわ寄せする、身勝手な行動は許されないと厳しく批判。国、兵庫県、伊丹市は、住民に就業と生活を保障する自らの責任とともに、大企業に雇用と地域経済を守るという社会的責任を果たさせていく責任があると指摘しました。

上原議員は、「雇用と地域経済を守る連絡会」が四月三十日、県と伊丹市に対し「ルネサス北伊丹事業所の閉鎖中止を求め」要請した際、県当局は「雇用問題については、影響を少なくしていくために、市と労働局と連携をとりながら最善の努力をしたい」とし、伊丹市も「県と県労働局との協議を五月中にもちたい」とのことであったが、その後、どのような努力を行ったかと質問。さらに、三菱電機が、ルネサスの設立母体としての社会的責任を果たすべく、転勤できないルネサス社員を受け入れることを求めました。

これに対し、伊丹市松村隆・都市開発部長は「撤退する事については市としては、到底受け入れがたい」「企業の社会的責任として、転勤できない従業員への再就職に向けたきめ細かいな対応、取り引き先への影響並びに市民・地域経済への影響を最小限にとどめるように申し入れた」と答弁。

さらに「家族の事情等で転勤できない方も想定されるため、兵庫労働局に情報提供、従業員の出向・移籍による労働移動の支援、人材不足企業とのマッチングなど支援できるよう、県とも協力して努める」と述べました。

「出向、移籍による支援」の問題では、「三菱電機高周波光デバイス製作所(ルネサスと同敷地内)を(市長とともに)先月訪問・意見交換し、ルネサスの社員の受け入れが可能かどうかの話をした」と報告。さらに、「三菱電機は、『以前のリストラの時には一部受け入れた実績があるが、事業所規模が小さく、抜本的な受け皿としては難しい状況であり、本社の方針がわからず何とも答えられない』とのことだった。今後、状況に変化があれば連絡いただけるよう情報提供をお願いしたところである」と答弁しました。

最後に答弁に立った藤原保幸市長は、「撤退については極めて遺憾である。決定が覆らないのであれば、その影響を最小限にとどめていただきたい……優秀な技術者が非常に多い。基本的にはルネサス、あるいは三菱電機に一定の対応していただきたいとお願いした。今後もお願いしていく」と述べました。

ルネサスのリストラ計画は、全国で五千四百人を削減、北伊丹事業所については閉鎖し、二〇一五年九月末までに関東(武蔵・高崎・那珂)の各事業所へ千六百人を大量転勤させるもので、応じられない人は退職に追い込まれ、事業所周辺の地域経済にも多大な影響を与えるものです。

(2014年6月22日付「兵庫民報」掲載)

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