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2014年6月1日日曜日

社会的責任果たせ:タワージャズ

日本共産党が関係首長と懇談し共同よびかけ



西脇市にあるタワージャズジャパンが七月に閉鎖・廃業し、約九百人が職を奪われようとしている問題で、日本共産党の地方議員と党組織が各自治体の首長と懇談、要請を行い、共同したとりくみを呼びかけています。


小野市では蓬莱務市長に藤原章市議が要請しました。

蓬莱市長は、「工場団地の企業にも(退職者受け入れを)要請している」「寮も契約切れるから出ていかないといけないと聞いている」「西脇市さんのことだからあれこれと言えないが、何らかの対策を講じないと困るのでは」と語りました。


加東市では安田正義市長に加東市の古跡和夫さんと小林明男党県労働部長が要請しました。

安田市長は「今度のことは地域にとって大問題」「(対象者百四十人に対し)市内企業を回って要請しても一カ所で一人から二人」「(タワージャズが)労働者の技能を明らかにしてくれないから、(受け入れ先を)探すのも困っている」「(近隣自治体が)いっしょに動けるといいですね」と答えました。


加西市では西村和平市長に井上芳弘市議と金田峰生国会議員団兵庫事務所長が要請しました。

西村市長は「加西市だけで動くこともやぶさかではないが、やはり全体が一致して動くほうが」と、また「どういう人材がいるのか情報が出てこないので、やれることが少ない」と苦慮していることが語られました。


今回のタワージャズのやり方が首相の言う世界一企業が動きやすい国にする方向だとの党側からの説明に「それは困ります」とのやりとりがありました。

どの要請でも党側の「OECD多国籍企業行動指針」とネッスル労組のたたかいの紹介に、「そういうものがあるんですね、勉強させてもらいます」と、大企業の無法な撤退から地域の雇用と経済を守る世界で当たり前のルールが必要との方向で一致する懇談になっています。

 (2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

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