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2014年6月15日日曜日

兵庫生存権裁判が地裁結審:判決は9月25日

兵庫生存権裁判が五月二十九日、兵庫地裁で結審しました。

高齢(原則として七十歳以上)の生活保護受給者に対して高齢のために必要となる特別の食料費・光熱費・被服費・保健衛生費等を支給する「老齢加算」を厚生労働省が二〇〇四年から〇六年にかけ段階的に廃止。ほぼ二割の支給減少となりました。これに対し、全国で「老齢加算」復活を求めて訴訟が起こされました。

今回結審したのは、神戸市と尼崎の九人が、神戸市、尼崎市を被告として〇七年五月に提訴した裁判です。

兵庫の裁判の過程では、最高裁判決で原告敗訴の判断の基礎とされた「貯蓄純増」の集計について、老齢加算だけでなくそれより金額の大きな障害者加算を含む、標本数が少ない、などその合理性・信頼性が乏しいことを明らかにしました。

二十九日の最終弁論では、今西雄介弁護士が、この問題を改めて指摘し、吉田維一弁護士が、原告らの生活実態を紹介し、「これまでのわが国の繁栄を支えてきた高齢者に〝健康で文化的な最低限度の生活〟を保障するのは憲法上当然」「国は、現役の世代に対しても、必ずその努力に報いることを宣言し続けなければならない」と強調し、裁判官に対し慎重な判断を求めました。

判決は言い渡しは九月二十五日、午後一時十分からの予定です。

生存権裁判を支援する会が県内キャラバン宣伝を開始(写真は7日、JR伊丹駅)

(2014年6月15日付「兵庫民報」掲載)

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