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2014年5月18日日曜日

借り上げ住宅:神戸市が負担額を過大宣伝

〝借り上げ復興住宅に市の負担が年間二十四億円必要〟などと神戸市が宣伝している問題で、ひょうご震災復興借上住宅協議会は、ニュース「たんぽぽ」五月号で、「実負担は年間五億円程度」とあらためて解明しています。

神戸市は、借り上げ復興住宅への財政負担を口実にするなど、希望者全員の継続入居を拒否。「二十年の期限」での入居者の追い出しをすすめようとしています。

「たんぽぽ」は、神戸市が、借り上げ住宅入居者の家賃に年間二十四億円も市税を使っていると繰り返し発言し、市民の不信感をあおっていると批判。二十四億円というのは、入居者が支払っている家賃や国からの交付金をまったく計算に入れていないもので、これらを考慮すれば、神戸市の実負担は「年間五億円程度」と指摘しています。

また、入居者追い出しのために市がもうけた「完全予約制」が入居者に混乱と不安をもたらしていることを厳しく批判しています。

同協議会は五月二十二日、午後二時から神戸市立婦人会館で第二十五回目の協議会を開くことにしています。

(2014年5月18日付「兵庫民報」掲載)

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