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2014年5月11日日曜日

ルネサス閉鎖問題で伊丹市と県に要請

兵庫労連、日本共産党伊丹市議団などのよびかけでつくる「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」(準)は四月三十日、兵庫県庁と伊丹市庁を訪れ、「ルネサス北伊丹事業所に対して、事業所の閉鎖をやめさせ、雇用と地域経済を守らせる」よう、要請しました。

兵庫県への要請

これに対し、石井孝一・県産業労働部長は、「雇用問題については影響を少なくしていくためにみなさんと一緒にすすめたい」と述べるとともに「市と労働局と連携をとりながら最善の努力をしたい」と強調しました。

伊丹市への要請

伊丹市では、松村隆・都市活力部長が、「事業所の撤退に対しては受け入れがたい」、「県と連携して対応し、労働局も入れた話し合いを五月中に設定したい」と述べました。

ルネサスが計画するリストラは、北伊丹事業所を閉鎖し、二〇一五年九月末までに関東(武蔵・高崎・那珂)の各事業所へ一千六百人(関連企業六百人を含む)もの大量転勤をさせようとするもので、応じられない人は退職に追い込まれ、居住する周辺の自治体にも大きな影響を与えるものです。

今回の要請には、津川知久兵庫労連議長、服部好廣伊丹市民の会事務局長、山本博昭三菱電機革新懇世話人、上原ひでき日本共産党伊丹市議団長が参加しました。県への要請には日本共産党の宮田しずのり県議、伊丹市への要請には、ねりき恵子県議団長が同席しました。


(2014年5月11日付「兵庫民報」掲載)

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