どうなるの？ 県立こども病院学習会

「どうなるの？ 県立こども病院学習会」が五月十七日、兵庫県私学会館大ホールで開かれました。主催したのは県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会（こども病院連絡会）。

県民・医療団体の反対のなか、兵庫県は昨年の十一月、ポートアイランドで起工式を強行、二〇一五年度中の竣工をめざし建設を進めています。しかし、通院患者への説明も不十分。「どうなるの？」という不安の声も聞こえるなか、こども病院連絡会は、「移転反対」の趣旨を貫きつつも、新たな運動を構築しようと開いた学習会。六十人が参加しました。
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最初に、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定について、県防災課の飯塚副課長からの説明を聞きました。飯塚氏は、県防災会議地震災害対策専門委員会の資料を示し、モーメントマグニチュード九・一の地震を想定し、津波の大きさはL2（最大クラス＝神戸で三・九メートル）となること、揺れは阪神・淡路大震災では十三秒であったが、三分継続することなどを想定していると説明しました。

次いで、災害地質学が専門の田結庄良昭神戸大学名誉教授が、津波浸水想定の概要と問題点について講演しました。

田結庄氏は、兵庫県の想定では、国の想定に比べ浸水面積が防潮堤の沈下などで二・六倍、ポートアイランドまでの進入路となる旧市街地の浸水深が二メートルになると指摘しました。

県立こども病院が移転するポートアイランドについて、県が「港湾施設や道路は浸水するが、内陸部の住宅地には浸水しない」としているのに対し、阪神・淡路大震災の時の護岸沈下の状況を検討した結果、護岸の沈下などでⅠ期の東西の護岸から浸水すると解明。さらに、液状化、津波火災など問題も指摘しました。
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ねりき恵子県議は、四月にこども病院視察を視察した際、新院長が小児がん拠点病院の指定を受けていると説明。当初、県当局がポートアイランドへの移転のメリットとして総合病院に隣接することを強調していたことと食い違っていることを明らかにしました。

森本真神戸市議は、神戸市が進めている医療産業都市の問題点について報告しました。
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連絡会からは、患者・家族アンケートの中間結果が報告されました。県外四通を含め、県内の広範囲から寄せられた、二百五通の回答では、「移転の説明を受けた」人は、一二・八％、「納得した」人はそのうち一割に過ぎず、「不安がある」人が八三・九％にのぼり、県と病院の説明責任が大きな問題だと分かりました。須磨区の跡地利用については「こども病院の分院希望」が五七％、「医療機関設置」が二二％となっていることなどが明らかにされました。

最後に、連絡会として移転反対を貫きながら、アンケートなどの意見を集約・分析し、患者・利用者の不安の軽減に向け、運動を強化することと、移転構想の段階から反対を表明している県市医師会などの医療団体とともに、医療特区構想・医療の営利化などの問題での共同を検討することなどが、説明されました。



（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

加古川での演説会に井上さとし参院議員

日時＝6月1日（日）14時
会場＝加古川総合文化センター大会議室
弁士＝井上さとし日本共産党参院議員・参院国対委員長の他、二つの市民病院を守る会の岸本勝会長、井上つなお・高木えり・岸本たてき各党加古川市議もお話します
主催＝党東播地区委員会Tel. 079‐422‐5973





（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

30日に神戸の原発反対「第百夜」

原発ゼロ！核兵器ゼロ！ゼロこねっと事務局長　橋本銀河

毎週金曜日の18時から19時まで、三宮にある関西電力神戸支店前で原発反対の行動が毎週行われています。5月16日時点で97回をむかえ、これまでの参加のべ人数は7440人です。5月30日に、神戸の行動は100回目を迎えます。

第1回の行動（2012年7月6日）

これまでも、日本で原発が一つも動いていないことを知らせようと毎週パレードを行ってきましたが、100回目は通常の行動の他に、18時30分よりマルイ前で大きなアピール行動を計画しています。アピール行動では、参加者から原発いらないの想いを訴えてもらったり、原発がなくても大丈夫だというチラシを作成して配布したり、マルイ前の人たちにシール投票で原発いるorいらないという「神戸の世論」を示してもらいたいと考えています。

今、鹿児島にある川内原発の再稼動がすすめられようとしています。原発、エネルギーの問題は鹿児島だけでなく日本全国の問題です。再稼動に反対している人が、兵庫にも、全国にもいます。みんなで連帯し、5月30日はみんなで原発いらないの声をあげましょう。また、100回目だけでなく、私たちは今後もすべての原発がなくなるまで声をあげ続けたいと思っています。ともにがんばりましょう。

5月30日（金）
18時＝関電神戸支店前
18時30分＝三宮マルイ前

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

養父市農業特区問題：農業委員・市民を激励し農業振興へ全力

養父市の農業特区指定について日本共産党の藤原敏憲市議が「『新農政』を考えるつどい」（四月十九日、丹波市のポップアップホール）で発言した内容の大要を紹介します。

政府は三月二十八日、国家戦略特区諮問会議を開いて、特区の第一弾として六地域を指定。その中に養父市の農業特区提案がありました。養父市の提案は、「やぶパートナーズ株式会社が、農地の賃借、所有（売買）を自由に行えることができるよう…農地流動化に関連する農業委員会の関与の廃止を提案する」ということが中心です。

提案は昨年八月二十八日に提案されていましたが、農業委員会にも議会にも、農家などにも説明されていませんでした。

農業委員会に説明がされたのは十月末、議会への報告は十一月末でした。ところがそれ以前の昨年九月六日に市長は、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングに出席し、「今日来る前に農業委員会の会長とも十分に話をしてきた」「（『農業委員会も市も住民もみんなで規制改革をしようとなれるか』との問いに対し）なれます。大丈夫です」などと発言しています。

今年二月には最終ヒアリングがあり、市長と一緒に行っていたのが、鳥取大学特任教授の光長温多氏と愛知県の農業生産法人（有）新鮮組の岡本重明代表取締役。地元の農業関係者も農業委員も参加させず、養父市には縁もゆかりもない人物が同行していたのです。この時点で、光多氏らが市長を持ち上げ特区を提案させていたことが分かりました。

日本共産党議員団は、市民・農業委員に、これらの情報を知らせるとともに、養父市の農業の課題については、養父市の市民・農業委員・営農組合・農業協同組合などが連携して解決しよう、と訴えました。
◇
農業委員会は、こうした市の姿勢に強い憤りをもち、四月十日、はじめて自ら説明に来た市長に「意見書」を提出しました。

その内容は――ヒヤリングでの発言はこれまでの農業委員会の活動を軽視するもので非常に遺憾であり、憤慨している。農業委員会が農地法第三条の許認可権限の委譲を了解しているごとく報道され、遺憾に絶えない。市に委譲することで、耕作放棄地の解消や担い手の確保、農家の増加につながるとは理解しがたく、養父市の農家にとってメリットのある農業政策とは思われない。これまで何回となく、説明や資料を要望したが、詳しい説明はない。市長は農業委員会に幾度となく出席し、説明・協議をするべきであった。現在の状況では農業員会の総意として同意することはできない―というものでした。

一方で、県知事やマスコミ・御用学者など養父市の特区を持ち上げ、反対する農業委員会を批判するものもあります。

私たちは農業委員会会長と懇談しましたが、会長は「われわれはこれまで市と協力しながらやってきた。耕作放棄地の解消にも努力をしてきた。農地の権利移動の申請があれば、現地を確認し、申請者が農地を十分に管理できるかどうかなど、手間ひまかけている。報酬はわずかでボランティアだ。高齢化しているというが、現地の確認等、昼間に行う業務が多く、兼業の現役の働き手では無理。農地法第三条の許認可権限を市に委譲するなどという極めて問題のある特区提案についての十分な説明がなかったために、農業委員会は憤りを感じて意見書を提出した。農業委員会が悪いような言い方をされ情けない」と話しています。
◇
日本共産党は、農業委員会を激励しながら、養父市の農業振興のため、いっしょに頑張っていきます。



（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

創立92周年・いっせい地方選挙勝利めざす躍進月間と後援会強化特別期間成功めざし決起集会

日本共産党兵庫県委員会と兵庫県日本共産党後援会は五月十八日、合同決起集会を開催。県後援会役員と党地区委員長、地区選対部長など四十一人が参加して、七月末までの「創立九十二周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」と「後援会強化特別期間」の成功をめざす意思統一を図りました。

冒頭に森原健一県後援会長が挨拶し、いっせい地方選挙勝利に向けて、後援会の再開・結成と会員拡大にとりくむ重要性を強調しました。

次いで、松田隆彦党県委員長が「幹部会決議」と「躍進月間」について報告しました。

あからさまな軍国主義復活の道を進め始めた安倍政権が暴走の一歩一歩で矛盾を深めており、集団的自衛権行使と解釈改憲の問題では自民党内部からの異論やアメリカとも食い違いが生じていることや、安倍政権の政策に反対する国民世論と共同のたたかいが強まっていることを紹介しました。

そのもとで自民党政治に替わる新しい政治を求める「支持政党無し層」が急増しており、党として開拓者精神を発揮し、国民的共同のたたかいを進めることと一体に、国民に働きかけ、党員拡大を根幹とする党勢拡大を前進させることが求められていると強調。この間の中間選挙の結果や各地での経験を紹介しながら、選挙勝利のために、党の「自力」を強める「躍進月間」の課題と政治的意義について語り、「後援会強化特別期間」と一体に進めることを訴えました。

野中一清県後援会事務局長は、各地区委員会で単位後援会や後援会員の実態をよくつかみ、署名を持って地域訪問活動での後援会員拡大や支持者台帳での拡大をすすめることなどを提起しました。

討論では各地の後援会から、後援会ニュースの発行や楽しい行事を節に活動を発展させ、結びつき・つながりを広げる中で、党員や赤旗読者を増やして後援会を発展させてきた経験や、後援会ニュースで地域要求を取り上げ、工事の止まっていた堤防改修を進めさせるなどを通じて信頼を広げ、赤旗読者拡大などでも効果を発揮している経験など、十人の発言がありました。

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

西明石九条の会第二回総会開く

西明石九条の会は第二回総会を五月十七日、サンライフ明石で開き、三十五人が参加しました。

同会は、昨年の同日に結成総会を行い、毎月、九日の宣伝・署名行動や憲法学習会、「九条だより」を発行するなど活動をすすめてきました。今回の総会は、安倍内閣が十五日に解釈改憲で集団的自衛権行使に道を開く記者会見をした直後。憲法が最大の危機に直面しており、これまで以上に運動を大きく広げていく活動をしていこうと決意を固めあいました。

総会では、上脇博之神戸学院大学法科大学院教授が、「許すな！　憲法改悪・集団的自衛権行使」と題して記念講演しました。

上脇氏は――解釈改憲というのは、本来憲法の枠の中でするもの。明文改憲ができないから解釈を変えるというのは、理論的に間違っている。焦点の集団的自衛権について、本来の自衛権は、外国から攻撃を受け、反撃する個別的自衛権のこと。日本が攻撃されないのに同盟国（アメリカ）と海外で戦争することになる。同時にアメリカにとっても、日本が海外と戦争すると戦争にまきこまれる両刃の剣となる――と指摘。「本来は改憲派の人々もまきこんで、『解釈改憲』反対の世論が大きくなってきている。自衛隊員も含め『解釈改憲』を許さない運動を」と呼びかけました。

（新町みちよ）

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

子育てアクション 要求の☆輪☆行動

神戸・市民要求を実現する会は五月十四日、中学校卒業まで子どもの医療費無料化、認可保育所の増設による待機児童の解消、自校調理方式での中学校給食の実施をもとめて、神戸市役所南の東遊園地で「子育てアクション　要求の☆輪☆行動」を開催しました。

集会では、神戸・市民要求を実現する会に加盟する三つの団体がそれぞれ訴えました。
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新日本婦人の会は子どもの医療費の助成について、ここ数年、兵庫県下で過半数の市町で通院含め義務教育終了まで無料化するなか、神戸市は二歳以下と最低ランクになっていることに触れ、子育て世代のおかれている実態を紹介し、ぜひ拡充してほしいと訴えました。

神戸市保育運動連絡会は、神戸市が発表した待機児童数百二十三人と調査が始まって以来最低になったことについて解説。待機児童の多さから入所申し込みをあきらめた母親や、認可保育所に入れず、園庭のない小規模保育施設に入所する児童はカウントから外れていると指摘。会が実施した小規模保育施設の実態調査の結果を紹介し、「神戸市は認可保育所を増やす計画をしっかり立て、子育て支援にフルに活用する計画をたてるべき」と訴えました。

中学校給食を実現する会は、多くの方から署名をよせていただき、この秋から神戸市が給食実施にふみだしたことを紹介。栄養や食育面で問題をかかえるデリバリー給食の実施になることや、最大でも七割程度の利用率しか想定してないことについて、実施されれば必ず問題も出てくる。神戸市は小学校のような自校調理方式にはやく切り替えるべきと訴えました。
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集会の途中、新日本婦人の会兵庫県本部の岸本友代会長や若い子育て中の母親らが集会参加者を代表して、久元喜造市長あての要請書を提出。子どもの医療費と食費とを天秤にかけざるをえない若いお母さんの実態や、子どもを別々の保育所に預けて働く子育て世代の困難さを訴え、医療費無料の拡充、認可保育所増設を求めました。

大下勝こども家庭局長は、「義務教育終了までの医療費無料は、市長自身が『任期中には実現する』との政治家としての公約もある。医療費助成の拡充や待機児童解消をスピード感をもって進めたい」と回答しました。

集会には百人が参加し、要請行動の間、市役所前で、子育て支援充実を求めて参加者によるリレートークを行いました。


（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

NPT再検討会議成功めざす会兵庫でも結成

二〇一五年NPT再検討会議成功めざす兵庫の会（略称「NPT兵庫の会」）が五月十八日、結成されました。

神戸市勤労会館で行われた結成集会には百人が参加。津川知久代表理事の開会あいさつのあと、土田弥生日本原水協事務局次長（国際部責任者）が「二〇一五年NPT再検討会議の意義と成功のカギ」と題して講演しました。

NPT（核不拡散条約）再検討会議準備委員会を傍聴した土田さんは、核軍縮の義務を履行していないと、九つの核保有国をマーシャル諸島が国際司法裁判所に提訴したことなど、非核兵器国は核兵器国が約束を守っていないことでNPT体制が崩壊の危機にあると指摘していることを紹介。核兵器廃絶への人道的流れが大きな衝撃になって核保有国をゆさぶっていることをメキシコ会議とそれ以降の核保有国の発言や日本政府の態度の変化などから解明しました。

こうした変化のもと、二〇一五年のNPT再検討会議が決戦の場であり、市民社会が核保有国に核兵器なくせと迫るためにも二〇一五年のNPT再検討会議の成功が重要だと訴えました。

また北朝鮮や中国の脅威論を口実とする安部政権の暴走を食い止め、核抑止力論に切り込むことができるのが「人道的影響」の問題であり、核兵器禁止条約をもとめる署名が大きな力になることを解明しました。

その後、二〇一〇年のNPT再検討会議の録画を上映したあと交流。ニューヨーク行動に参加した今井正子さん、橋本銀河さん、釘宮のぶえさんが報告したあと、新婦人県本部・民医連・兵庫労連・尼崎原水協から来年のNPT会議にむけてのとりくみと決意がのべられました。

梶本事務局長から「NPT兵庫の会」の確認事項として、①「核兵器全面禁止のアピール署名」を五十万筆集める②すべての自治体で原爆写真展を開催するなど被ばくの実相を知らせる③「被爆展示組写真」を海外の平和団体に贈る運動を④NPT再検討会議代表団を百人以上派遣すること―を提案し、参加者で確認しました。



「NPT兵庫の会」結成集会に先立って午前中に二〇一四年度兵庫県原水協第一回理事会（総会）が開かれ、二十地域、十七団体、七個人の合計六十二人が参加しました。

和田進代表理事の開会あいさつ・梶本事務局長からの「二〇一三年度の運動の経過および一四年度の課題と運動計画案」報告提案のあと、芦屋・明石・東灘・淡路・姫路原水協から活動報告。二〇一五年のNPT再検討会議への代表派遣の到達や神社・仏閣・教会を訪問して核廃絶の署名をもって訪問・対話していることが報告されました。新役員が選出され、NPT再検討会議にむけて百人の代表派遣と五十万目標の署名の達成をとの提案が採択されました。


（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

党芦屋市議団が市内の全校と教育委員を訪問

芦屋市議団は、安倍政権が進める教育委員会法改悪についての共産党の見解と「慰安婦」問題での志位委員長のパンフレットを持って、芦屋市内の三中学、八小学校と四人の教育委員を訪問しました。

政治が教育に介入した戦前の反省のもとに今の教育委員会制度があり、首長の教育への介入を進める方向は危険ではないかと話をしますと、「教え子を戦場に送るなとやってきたのですが…」「アメリカ言いなりがいけない」「憲法が危ない」など校長先生からは安倍政権の暴走を危惧する声が多く聞かれました。

保護者の中には今の教育委員会制度の成り立ち等について知らない方も多いと思われるので、ぜひ校長先生からもそうした発信をしていただきたいとお願いもしました。

十六日、教育委改悪法案は衆院委を通過しましたが、侵略戦争美化の安倍流〝愛国心〟教育の押しつけを許さず、教育の自由と自主性を守るために多くの教育関係者や保護者と引き続き対話を進めていきたいと考えています。

（木野下章＝芦屋市議）

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES, 98th

5月16日、98回目の関西電力神戸支店前での脱原発行動が行われ50人が参加しました。三宮までのパレードでは「ほんとにそのとおり。やってることは間違ってないよ！」と声をかけてくれたり、手を振ってくれる青年もいました。

30日は「第百夜」として取り組まれます。


（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

科学的社会主義の基礎理論を学ぼう―学習協が集中講座

兵庫県勤労者学習協議会が集中講座「現代を生きる基礎理論」を六月一日、十五日、二十二日の三回、神戸市立勤労会館で行います。

テキストは関西勤労者教育協会編『現代を生きる基礎理論』―そのまえがきは「多国籍企業がひろがり、経済がカジノ化し、雇用と生活に犠牲がおしつけられ、地球環境が危機にひんしています……働く人たちが未来をひらくためには……人類英知の結晶である科学的社会主義の基礎理論、さまざまな実践を総括し体系化した基礎理論を、きちんと身につけなければなりません」と呼びかけています。

講師は関西勤労協副会長の槙野理啓氏。テキストに沿って哲学、経済学、階級闘争論を学びます。

単独回の受講も可能です。

「現代を生きる基礎理論」集中連続講座（全3回）／1日（日）午前10時～午後5時、神戸市勤労会館405号／15日（日）、同403号／22日（日）、同308号／講師：槙野理啓（関西勤労協副会長）／受講料：3回連続5000円、単回の飛び込み受講可1回2000円／テキスト『現代を生きる基礎理論』学習の友社、1200円＋税／Tel. 078-686-0183（JMIU）

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

市田忠義さんと語り合う集い

―暮らしの問題から外交問題まで日本のいまとこれからを語る
14日（土）午後6時30分
新長田勤労市民センター大会議室
Tel. 078‐642‐0448（日本共産党兵庫・長田・北地区委員会）

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

こんな「教科書」にしてたまるか！

段 重喜

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

城崎には「御三家」があった。三つの老舗旅館の当主が歴代城崎町長を務め、「御三家にたてついたら温泉旅館の出入りができなくなる」と商売人や町民は恐れたが、一方で歯に衣を着せずものをいう二家族の「日本共産党の町の顔」を生み出した▼古池信一・信幸父子、木下栄一・哲学父子は二代続いて城崎町長選・町議選に挑み続け、町長選では四〇％を超す得票の歴史がある。敗戦翌年一九四六年に初代の二人が入党。意気に燃える青年たちと党支部を結成した。履物店の息子古池信一は三〇年代の大阪市電争議に参加、徴兵され衛生兵となり敗戦時には中国山西省にいた。木下栄一は静岡で反戦運動に参加し特高に追われた経歴をもつ看板屋だった▼党城崎町議二代目の古池信幸は豊岡市議、木下哲学は湯島財産区議で頑張っている。父母たちの戦前戦後の奮闘に敬意と誇りを抱いている二人も町の古参となった▼市議選ではいまも御三家の末裔側と党市議が得票を二分しているが、豊岡市との合併、中小旅館経営の困難を背景に御三家＝自民党支配にも変化が現れている。城崎名物の「自共対決」は党支部・議員と御三家側、それぞれに三代目継承への正念場にきた。（A）

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

各地の支部・後援会・議員（団）からの通信を

各地の日本共産党支部や後援会、議員（団）の活動を紹介する通信をお寄せください。1行11字詰めで短信30行・レポート60～80行程度。氏名（ペンネーム）・所属・連絡先を明記して下記まで。

• Fax 078‐577‐9637
• Email

なお、次の2点にもご留意ください。

1. 「赤旗」との二重投稿にならないようご配慮をおねがいします。「兵庫民報」読者のほとんどは「赤旗」日刊紙の読者でもあります。
2. 　記事につける写真のサイズにお気をつけください。印刷用にはコンピュータの画面ほぼいっぱいに表示される程度のものが必要です。ファイルサイズでは1メガバイト程度になります。しかし逆に、数メガバイトもの写真は大きすぎます。メールで送れないこともあります。

（2014年5月25日付「兵庫民報」掲載）

第32回兵庫県赤旗まつり：たまり場テント、模擬店、物産展、バスの申込書

第32回兵庫県赤旗まつりの「後援会たまり場テント」「模擬店」「物産展」「あっせんバス」の応募要項・申込書が県委員会サイトからダウンロードできるようになりました。
ぜひ、お早めにお申し込みください。

• 県委員会サイトのダウンロードページ

なお、念のため各申込書への直接リンクは次のとおりです（ブラウザに表示されますので、左上の印刷アイコンを押せば、おてもとのプリンタで印刷できます。

• たまり場テント
• 模擬店
• 物産展
• あっせんバス

（Web版のみ）

赤旗まつりメインステージにパンケークス

第32回兵庫県赤旗まつり（7月6日）まで2カ月をきりました。

パンケークス

メインステージでは、山下よしき書記局長の講演に加え、文化企画として「パンケークス」という、ピアノ・トランペット・トロンボーンでジャズからポピュラーまで演奏する音楽ユニットの出演が決定！　また、いっせい地方選挙勝利に向けたパフォーマンスもくりひろげられます。

チケットはうちわ

参加チケットうちわ（1,000円）が完成し、県委員会と各地区委員会をつうじて販売を始めています。ぜひ、ご購入ください。なお、当日は忘れずにお持ちください。このチケットうちわがないと入場できません。

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）

青年たちが福島でボランティア（1）

原発いらないの思い新たに

大前まさひろ

五月三日から六日まで福島県に兵庫の青年十三人でボランティアに行ってきました。

三日に神戸駅前を出発し、車で一日かけて福島県に到着しました。

案内する宮川県議

四日は宮川えみ子県議の案内で見てまわりました。いわき市久ノ浜は地震、津波、火災、放射能の四重の被害があったところです。前回来たときは家の土台が残っていて、津波の恐ろしさを実感しましたが、今は更地になっていました。今後は緑地公園になるそうです。

広野町は町民の帰還が呼びかけられていますが、帰ったのは町民の三分の一だそうです。広野町と楢葉町にまたがるJビレッジのメインコートの時計は地震のあった二時四十六分で止まっていました。楢葉町では、町中に除染した後の放射性廃棄物の入ったフレコンバッグという黒い袋が並んでいます。異様な光景でした。

積まれたフレコンバッグ（楢葉町）

続いて富岡町へ。富岡駅は去年も行きましたが、そのときと何も変わらず、壊れた駅舎、二時四十六分で止まった美容院の時計、流された車など震災があった当時のままでした。三年がたってもそのままという光景に驚きました。

流された車が当時のまま（富岡町）

その後は帰還困難区域との境まで行ってきました。境界では放射能の数値はどんどん上がります。放射能の見えない恐怖を感じました。

五日は仮設住宅を訪問し、被災者からお話を聞くとともに、震災の語り部のお話も聞きました。

被災者から話を聞く大前さん（中央）

仮設住宅訪問では、「オリンピックよりも復興住宅を建てて欲しい」という願いや「今度、復興住宅が建つらしいが戸数が少なくて私は入れないだろう」という不安の声も聞きました。

語り部のお話は、震災にあったときのこと、避難したときのこと、避難生活でストレスがたまること、三月十一日の気持ちのままストップしていることなどでした。細かな避難の状況や思いなどが聞けて貴重な経験になりました。

*

ボランティアに行ってみて、神戸では分からない福島県の実態やまだまだ復興がすすんでいないこと、被災者の思いなどを知ることができました。同じ日本なのに苦しんでいる人がまだまだいて放射能のすごさを感じました。二度とこんな事故を起こさないためにも原発はいらないとあらためて思いました。

（党中央区市政対策委員長）

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）

青年たちが福島でボランティア（2）

進まぬ復興、被災者の辛さ見聞きしたこと伝えたい：参加者の感想から

仮設住宅を訪問する青年ボランティア

◎福島に来るまでは、ある程度は収束したのかなぁと思っていた。今回来て、そういう思いがすべて変わった。全然終わってなくてまだまだ途中だということが身にしみてわかった。

帰ってからも友だちなどに見聞きしたことを伝えて、かげながら被災地の方々を支えていきたいと思います。（大学生Aさん）

◎現地で、被害のひどさと住民の苦しさを痛感しました。私たちボランティアも住民の代わりに声を伝え、日本全国にメッセージを伝えればいいのじゃないかと思います。ボランティアとしての責任を感じました。（中国からの留学生Zさん）

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）

粟生線／沿線住民の足を守る会が富山へ見学ツアー

公共交通守り街も活性化

松本勝雄

神戸市西区の「公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会」（粟生線の会）は五月八日、九日、富山市の富山ライトレールの見学ツアーを行いました。十九人が参加、富山市の説明を聞くとともに、「公共交通をよくする富山の会」との懇談、体験乗車や、車両整備工場見学をしました。

富山ライトレールの車両（ポートラム）

富山ライトレールは、JR富山駅と岩瀬浜駅とを結ぶJR富山港線（八㌔㍍）を、一部線路を付け替え路面電車化するなど、第三セクター方式で再生し、公共交通を守ったものとして全国から注目を集めています。

富山市の担当者の説明でも、「JR富山港線時代の不振から、利用者数も増加（平日二・一倍、休日三・五倍）、高齢者の出歩く機会増加、都心部の人口が若年層含めて増加するなど大きな変化をつくりだしている（左のグラフ）」「これからもさらに、北陸新幹線開通に合わせたJR富山駅高架化と一体に、南北の鉄道をLRTも活用して結びつけいっそう利便性を向上させようとしている」とのことでした。

このあと参加者は、富山ライトレールの体験乗車や、車両整備工場の見学を行い、このツアーをサポートしてくれた「公共交通をよくする富山の会」からも話を聞き、懇談をしました。

「富山の会」の岡本勝規世話人（富山高専准教授）は、「今までに六次にわたって『提言』を行い、時間当たりの本数増加や、『JRの限界を超えた移行への協力』を要求、実質的な鉄道施設の無償譲渡を全国で初めて実現した」「引き続いて、北陸新幹線を機に在来線の北陸本線をJRから切り離し第三セクター化する問題で、JR西日本の企業責任を果たすよう求めて頑張っている」ことなど、公共交通を守るいまの取り組みの話を聞き、懇談しました。

*

見学ツアーに参加した方からは「たいへん中味の濃い一日だった」「話を聞いて神鉄が住民の要求にこたえることをもっとやれば、神鉄自身のためにもなると感じた」「長年積み上げてきた公共交通の鉄道を、『国鉄民営化』などで壊してきたことに反省が必要」「安全より儲け優先はいけない」「富山市の大きな公共事業はよく練られているし、市の説明では街の活性化や鉄道利用増加など効果が出ているが、福祉などが後回しになっていないのか心配」「利用者が新たに増えたり、高齢者の利用が増加していることに感心した」などの感想が口々に語られました。

*

「粟生線の会」では、粟生線沿線の文化や歴史、自然を訪ねる取り組みや、今回のような全国の公共交通を守る活動を引き続き見学することなどをおこなっていくことを四月に開いた「総会」でも話し合っています。

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）

1日あたり年代別の利用者数の変化（平日）

年代	JR時代の利用者	富山ライトレールの利用者
10代	35人	52人
20代	18人	28人
30代	28人	67人
40代	39人	81人
50代	61人	121人
60代	26人	92人
70代	16人	56人

淡路9条の会が結成8周年記念講演会

淡路九条の会（高倍昭治会長）が主催した「世界に輝く憲法九条」と題する講演会が五月十日、洲本市民交流センターで開かれ、二百人を超す市民が参加しました。

講師は松浦悟郎さん。日本カトリック正義と平和協議会会長で、宗教者として、憲法九条を守る活動を広げる活動を精力的に続けています。

松浦さんは、憲法の条文などを取り上げながら、憲法改悪のねらいがどこにあるのかわかりやすく話されました。

まず、安倍政権が、「積極的平和主義」や「東アジアを取り巻く環境が変化した」など、偽りの言葉や理由を根拠にして九条を変えようとしていることを指摘しました。

その内容として、憲法に基づいて平和を大切にしてきた歴史を、一気に崩し、アメリカと一緒に武力行使ができるようにしようとしていること、そうした日本の動きが、逆に東アジアに緊張をもたらしていること、いまの日本は、軍事力一辺倒で海外とのやり取りをしていること―などをあげました。

そうした安倍政権にとって、憲法は、国民が権力を縛るものであるから、邪魔になって仕方がない、だから国民を縛るものに変えたくて仕方がないこと、そのため、強引に解釈改憲を行なってでも、国民主権の憲法から国家主義の憲法へ変質させようというのが、一番危険な本質であるとズバリ指摘されました。

最後に、松浦さんは、戦争する国にしようとしている動きに、国民の力で、九条を守る大きな声をあげていこうと、呼びかけました。

（間森和生＝洲本市議）

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）

秘密保護法を許さない！ 昼休み市民パレード

兵庫県弁護士会も協賛

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターなどの呼びかけによる「特定秘密保護法廃止行動」が五月十三日の昼休みに取り組まれ、神戸市役所・花時計前から三宮の繁華街を九十人がパレードを行い、「憲法違反の秘密保護法は廃止せよ」「知る権利を侵すな」「表現の自由を守ろう」「監視社会にするな」「報道の自由を守れ」と市民に訴えました。

この行動には引き続き兵庫県弁護士会が協賛、のぼりを立ててパレードに参加しました。

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）

厚労省の〝新基準〟に三度目の断：ノーモアヒバクシャ近畿訴訟（5/9）

副島圀義

五月九日、大阪地裁判決で、お二人の原告がそろって勝訴。昨年暮、厚労省が決めた原爆症認定の「新基準」が被爆の実相からはずれたものだ、という三度目の司法判断となりました。

被爆時はお二人とも二十代初めの若者。原爆投下直後の救護、処理、瓦礫撤去などに従事すれば、大量に放射線被曝することは、今や常識（具体的な被曝状況は昨年六月の本欄でご紹介しました）。

にも関わらず、国は心筋梗塞や腎臓がん後遺症の慢性腎不全などの原爆起因性を認めようとしなかったのです。国は八十代半ばの被爆者の認定審査を二年も遅らせ、たまりかねたお二人が、速やかな審査を求めた裁判を起こしたら半年後に却下。

お二人が亡くなったのは却下処分からまもなくでした。病気とたたかいながら「語り部」としてがんばってこられたのに、生き抜く力を奪ったと言えるのではないでしょうか。

ご遺族が裁判を継承され、結審となったあとの「新基準」での再審査でも、国は原爆症と認めようとしなかったのです。

同日午後開かれた兵庫県原爆被害者団体協議会の総会では、県原水協事務局長・梶本修史氏があいさつのなかで判決を紹介。夜の関電神戸支店前行動ではわたしが報告。どちらでもおおきな拍手が起こりました。被爆者、家族や遺族、支援者、弁護団…。幾重にも広がり、受け継がれるたたかいを実感した一日でもありました。

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅：神戸市が負担額を過大宣伝

〝借り上げ復興住宅に市の負担が年間二十四億円必要〟などと神戸市が宣伝している問題で、ひょうご震災復興借上住宅協議会は、ニュース「たんぽぽ」五月号で、「実負担は年間五億円程度」とあらためて解明しています。

神戸市は、借り上げ復興住宅への財政負担を口実にするなど、希望者全員の継続入居を拒否。「二十年の期限」での入居者の追い出しをすすめようとしています。

「たんぽぽ」は、神戸市が、借り上げ住宅入居者の家賃に年間二十四億円も市税を使っていると繰り返し発言し、市民の不信感をあおっていると批判。二十四億円というのは、入居者が支払っている家賃や国からの交付金をまったく計算に入れていないもので、これらを考慮すれば、神戸市の実負担は「年間五億円程度」と指摘しています。

また、入居者追い出しのために市がもうけた「完全予約制」が入居者に混乱と不安をもたらしていることを厳しく批判しています。

同協議会は五月二十二日、午後二時から神戸市立婦人会館で第二十五回目の協議会を開くことにしています。

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅東灘連絡会が懇談会

報告するきだ県議

借り上げ住宅東灘連絡会は五月十一日、懇談会を行い、県営・市営の借り上げ住宅入居者ら約三十人が参加しました。冒頭、借り上げ公営住宅からの退去問題を取り上げた震災特集のニュースを視聴、そのあと、借り上げ住宅協議会事務局の段野太一氏、きだ結県議、西ただす市議、松本のり子市議から、この間の運動の経過と到達、県会・市会の議会論戦や当局の姿勢などの報告と挨拶の後、質疑応答、交流を行いました。

参加者からは、「住み続けていい人の基準が出たが、若い人は出ていかないといけないと思い引っ越す人もいる。高齢者、障害者、弱者ばかりの住宅にしてどうするのか」「五十世帯の住宅だったが、施設入所、孤独死などもあり今は三十四世帯に。新しく入居させないから両隣、上下階がいなくて怖い。不安でたまらない」「（涙ながらに）毎日不安。どうかそのまま居させてほしい」「三十八戸から二十二戸に減ったので住宅共用部分の費用のねん出が大変。共益費の蓄えを取り崩しているが、もう限界」「宝塚市などでは全戸継続入居できて、なぜ同じ県内の住宅で出ていかなくてはならないのか」「まだ方向が見えないのが一番辛いが、がんばって目途をつけさせたい」と、怒りと不安、そしてお互いのエールが語られました。

今後、県・市への直接交渉を行うこと、県営住宅への継続入居の判定基準を検討している県の判定委員会へ手紙を出すなど運動をさらに強めていくことを確認しました。

（2014年5月18日付「兵庫民報」掲載）