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2014年4月6日日曜日

JAL争議支援学習企画:不当解雇も秘密保護法も許せない

三月二十五日、JAL争議兵庫県支援連絡会が「JAL争議支援学習企画、秘密保護法と航空労働者、闘うから起こった不当労働行為」を神戸市内で開き、百三十人が参加しました。

JAL争議原告団パイロット団長・航空労組連絡会幹事の山口宏弥氏が「特定秘密保護法と航空労働者」、大田悠記弁護士が「秘密保護法が私たちの暮らしにもたらすもの」と題する講演をそれぞれ行い、JAL不当解雇撤回へのたたかいとともに秘密保護法廃止へのたたかいの重要性も学び、決意を固めあいました。

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JAL原告団の山口氏は、「日本の法体系の最高は憲法。憲法が戦争放棄しているから、航空法に兵器運搬など戦争にかかわる規定がない。機長は出発前に乗客、全積載物の安全を確認しており兵員輸送も断ってきた」ことを体験も交え説明。秘密保護法が実施されたらその確認もできなくなると指摘しました。

また、航空分野が軍事と隣り合わせになっていることについては、茨城空港は自衛隊の百里基地と共用空港など、全国でも共用空港が少なくないこと、日本の空の多くが日米の軍事訓練空域で、民間機はその中をすり抜けて通っていると図面も示し、米軍戦闘機の追尾事件にもふれ、安保条約の危険性を明らかにしました。憲法を守り秘密保護法の実施を許さないことが平和な空を守るために必要と訴えました。

大田弁護士は、特定秘密保護法があいまいな規定の法律で誰でも対象にされる危険な法律であることを条文も示して詳しく指摘、実施させない取り組みをさらに続けようと訴えました。

JAL原告団からの不当解雇撤回裁判の東京高裁判決(客室乗務員五月十五日、パイロット六月五日)に向けての署名や支援の訴えもおこなわれ、全員で「あの空へ帰ろう」「翼をください」を歌ってたたかいの決意を固めました。

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

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