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2014年4月13日日曜日

三木市で公契約条例制定

三木市で公契約条例が制定されました。三月二十八日、三月定例会で賛成十六、反対一で可決されました。

公契約条例とは市の公共事業で受注した業者に市が決めた最低限度額以上の賃金を労働者に支払うよう義務付けるものです。

三木市では、二〇〇六年ごろから日本共産党の大眉均議員が毎年議会の本会議や委員会で公契約法・公契約条例の必要性について取り上げてきました。二〇〇九年一二月には陳情書をもとに公契約法の制定を推進することを求めた意見書が全会一致で可決されました。

そのようななか昨年三月議会で、市長が公契約条例の提案を一年後にすることを表明しました。

議案に先立ちパブリックコメントが今年一月十七日から二月十七日までの一カ月間募集されました。実施結果は百五十二人から百七十件の意見が寄せられ、そのうち百四十八件が「目的に賛同し、早期制定を望む」という前向きなものでした。

三木市では予定価格五千万円以上の請負契約、一千万円以上の業務委託契約が対象となり、労働報酬下限額は請負契約で兵庫県の設計労務単価の九割、業務委託契約は三木市の正規職員高卒初任給を時給換算にした金額の九割(八百二十円)としています。また、労働者の範囲は、下請け事業者、一人親方、指定管理者にも適応されます。

公契約条例は尼崎市議会で議員提案されましたが二〇〇九年五月に否決されてしまいました。その後、千葉県野田市で初めて定められ、予定通り七月に施行されると全国で十番目、関西で初の条例となります。
(板東しょうご=三木市議)

(2014年4月13日付「兵庫民報」掲載)

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