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2014年4月27日日曜日

日本共産党が丹波で「新農政」考えるつどい


日本共産党兵庫県委員会と丹波地区委員会が「『新農政』を考えるつどい」を四月十九日、丹波市のポップアップホールで開き、田植え直前の農作業日和にもかかわらず百八十人が集まりました。

アメリカと多国籍企業の要求を最優先


つどいでは日本共産党中央委員会の有坂哲夫農林・漁民局次長が講演。安倍自公政権がすすめる「新農政」について、▽TPPの受け入れを先取り、農業に国際競争をおしつけ▽農地中間管理機構を中小農家の離農促進、企業の農業参入・農地取得に道を開くものに改悪するなど大規模化をすすめる担い手に政策を集中▽コメの生産調整(減反)を廃止し、主食の生産と価格安定への国の責任を放棄―などをあげ、従来の農業保護策を「岩盤規制だ」と攻撃し、アメリカ、多国籍企業の要求を最優先したものだと解明しました。

これに対し、農業と地域社会を守り発展させるための日本共産党の基本的な考え―〇農業は国の基幹産業であり地域経済の柱〇地域の条件に合った多様な担い手(専業、集落組織、兼業など)を位置付ける〇食料の安定確保(自給率向上)と農業者が引き合う条件を確保するため国境措置、価格・所得保障など国が責任を果たす―などをあげ、「財界やアメリカ言いなり・安倍内閣の暴走を許さない共同をひろげよう。保守の地盤とされてきた農山村が変わることは政治革新への展望を開く」と力説。日本共産党の力を大きくして共同を広げ、政治の流れを変える決意を表明しました。

養父市の藤原敏憲日本共産党市議は、安倍内閣が成長戦略の柱とする「国家戦略特区」に養父市長が手をあげ指定された農業特区について、農業委員会の権限を奪い、企業が農地取得・売買を自由にさせ、地域農業が荒廃すると批判。農業委員会も反対意見書を提出していることも紹介しました。

農家の期待を裏切り


フロアからは「一番期待してた農地中間管理機構も、条件の悪い田圃は預かってくれないように変えられた。先祖からの田畑を荒らさないようにやってきたのに“なんやねん”という思いだ」(丹波市の農業委員)、「生産調整のためブロックローテーションで転作をしてきたが、転作作物への価格補償の充実がないと揚水の費用も賄えなくなる」(青垣町の農家)、「機械代に収入が足りない。壊れたら農業を続けられない」(加東市の農家)―などの発言がありました。

また、JA丹波ひかみの大畠良樹専務理事が挨拶したほか、篠山市長、丹波市農業委員会会長からのメッセージが紹介されました。

(2014年4月27日付「兵庫民報」掲載)

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