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2014年4月27日日曜日

神戸市議団の「市民アンケート」に早くも4千通近い回答

日本共産党神戸市会議員団は「市民アンケート」に三月半ばから取り組んでいますが、四月二十一日現在で三千八百二十四通の回答が寄せられています。

今回のアンケートでは、神戸市や兵庫県、国に力を入れてほしい施策を聞くとともに、ブラック企業問題に関連して「働かされ方」などについても聞きました。

現在、集計できているのは千七百通ですが、神戸市など政治に望む施策で一番多いのは「消費税増税をやめる」で53%となっています。消費税が八%になったことへの怒りとさらに一〇%に引き上げようとする安倍内閣への怒り、生活への不安が出ています。

自然エネルギーの活用を求める声が45%となっています。昨年実施した「市民アンケート」では33%でした。福島原発事故が今なお深刻なのに、再稼働や原発輸出を進めようとする、安倍内閣や電力会社などへの厳しい批判が強いことを示しています。

子育て支援策では、「保育所を増やす」が53%、「医療費助成の拡充」が35%などとなっています。中学校給食では「小学校と同じ方式にしてほしい」は39%、「選択式で構わない」が23%になっています。自由意見で「業者弁当では安全性に疑問」という声が多く出されているように「業者弁当のデリバリー」ということにたいする不安が反映しているとみられます。

敬老パスについては、有料化されてから六年ですが、「無料に戻してほしい」との声が29%、「値上げは困る」という人が31%あります。自由意見で「年金は下がるのに、消費税は上がる。高齢者にとってはダブルパンチ」という声が多く寄せられていますが、高齢者の生活が厳しくなっていることを示しています。

「働かされ方」についての回答では、54%の人が「労働組合がない」と答えています。有給休暇がない人も27%にも上っています。月収も二十万円以下が六割近くにもなっています。

自由意見では「有休はあっても取れない。サービス残業は当たり前」(20代女性)「娘は一社だけでは生活できないので二社で働いています」(70代男性)「雇用保険、健康保険などにも入れてもらえない」(40代女性)「残業代や休日出勤の手当ても出ない」(30代女性)など、深刻な状態が書きこまれています。

(2014年4月27日付「兵庫民報」掲載)

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