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2014年4月13日日曜日

3月議会:日本共産党議員(団)の奮闘

三月議会では、日本共産党議員(団)が「対決」「対案」「共同」の政治姿勢で、住民の利益に立って予算案などをチェックするとともに、要求実現へ奮闘しました。寄せられたいくつかの「議会報告」にも、住民要求の前進が記されています。

中学卒業までの医療費無料化は、県民世論と日本共産党県議団などの奮闘で県の助成制度が拡大されるもとで、今回、あらたに宝塚市、高砂市、篠山市、南あわじ市で無料化が実現しました。県内四十一市町のうち二十四市町と過半数を超えることになりました。(民報編集委員会調べ)。このほか各地で、子どもの医療費助成が拡充されました。

日本共産党は、二〇〇六年から民主団体と力をあわせ「こども署名」などにとりくんできましたが、無料化自治体は、二〇一一年のいっせい地方選挙時(六市町)から大きく増えました。

また、姫路市で中学校給食がデリバリー給食からセンター方式に改められるなど、住民要求にこたえた成果が生まれました。三木市では関西初の公契約条例が成立しました(上の記事参照)。西宮市では、住宅リフォーム助成制度が本格実施されることになりました。

消費税増税をはじめ各種料金の値上げが住民の暮らしと営業を脅かしていますが、いくつかの自治体で上下水道の引き下げが実現します。宍粟市は「上下水道合計で一般家庭では月額百円から二千二百円程度の引き下げに」、西宮市は「水道、下水道料金、月十立方㍍未満引き下げへ」、多可町は「月額数百円は安く」なります。

県議会では、十四回目となる予算の組み替え提案をおこない、「行革プラン」から県民の暮らしを守る建設的提案をおこないました。

神戸市では、新市長が提案した大型開発・企業誘致偏重の予算にたいし、地元中小業者支援、市民生活優先への組み替えを提案し、奮闘しました。

(2014年4月13日付「兵庫民報」掲載)

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