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2014年4月6日日曜日

ルネサス北伊丹事業所廃止1000人を関東へ異動

存続で雇用と地域経済守ろう:日本共産党が労働者と市民に訴え



大手半導体メーカー・ルネサスエレクトロニクスのリストラ問題で、日本共産党三菱電機伊丹委員会と伊丹市議団は三月二十七日、「北伊丹事業所を存続させ、雇用と地域経済を守ろう」とルネサス北伊丹事業所門前で宣伝を行いました。この行動には、日本共産党の上原秀樹、加柴優美両伊丹市議を先頭に、十二人が参加し、職場新聞『羅針盤』号外を配布して訴えました。

転勤できない人を早期退職へ


ルネサスが一月末に発表したリストラ計画――「国際競争力強化」へ営業利益率を二桁にするには一千九百億円の固定費削減が必要。そのために、二〇一五年度末までに社員五千四百人(国内四千七百人)を削減、賃金制度改定で人件費百億円(一人四十万円相当)削減するとしています。人員削減のやり方は、早期退職の募集、社外への移籍などですが、事業所廃止による大量異動で転勤できない人を早期退職に追い込む構えです。

配転計画では、北伊丹事業所、玉川事業所、相模原事業所を廃止し、六千人を拠点間異動するとしています。北伊丹事業所廃止にともなう転勤は一千人、武蔵事業所(東京)へ六百人、高崎事業所(群馬)へ二百人、那珂工場(茨城)へ二百人となっています。

職場から不安と批判の声


職場からは「いくら会社の説明を聞いても、武蔵に集約する合理性が見えてこない」「これまで懸命に積み上げてきた技術はどうなるんだ」「この転勤は人員削減のためとしか思えない」「転勤しても行った先でまたリストラになる。会社の言うことは信用できない」「退職したら生活が成り立たない」と、不安や厳しい批判の声があがっています。

市議会でも「市から存続申し入れを」と要求


三月十八日の伊丹市議会で日本共産党の上原秀樹議員が、ルネサスのリストラ問題をとりあげ、北伊丹事業所廃止計画は雇用と地域経済に重大な影響を与えることを指摘。伊丹市が調査し、会社に対して、事業所存続の申し入れを行うよう要求しました。市当局は「対応を研究・検討する」と、答弁しました。

『羅針盤』が次々と受け取られ


二十七日の宣伝では、市議会でのこのやりとりの内容も掲載した『羅針盤』号外を渡すと、労働者は次々と受け取り、読みながら門を入る人、カバンに入れる人が目立ちました。信号待ちで足をとめた若手技術者はビラを受け取り「ありがとうございます。私たちも存続を願っています。頑張って下さいね」と声をかけ、門のなかに入っていきました。

地域住民も「反対署名に協力しますよ」

散歩中に通りがかった老夫婦は「この工場閉鎖するんでっか。この土地は昔、池だった。それを埋め立て、工場を建てた(市が誘致した)」と事情を教えてくれました。また別の年配女性は「従業員の人たちは、どないしはるのや。転勤できん人は首ですか。反対の署名でもやりはるんだったら、協力しますよ」といいます。

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党委員会は、「職場と地域が連帯しルネサスのリストラにストップを」「事業所を存続させ、労働者の雇用と地域経済を守ることこそが、日本の社会と経済の健全な発展に不可欠」と訴えています。 (城戸

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

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