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2014年3月9日日曜日

神戸市議会―西議員が代表質疑

質問する西議員

神戸市は一五年度中に保育所の待機児童をゼロにするとして、新年度予算案では千四百人の保育所定員を拡大するとしています。しかし、この内四百五十人は小規模保育事業での対応。小規模保育事業は、園庭のない施設での保育となるなど、子どもに最良の保育環境を提供することにはなりません。

西議員は、保育所待機児童の解消は、公立保育所の新設も含めた認可保育所の建設で対応すべきと求め、解消年度について施政方針演説では「平成二十七年度中」としていたのに、与党議員への答弁で「二十九年度中」と後退させた理由をただしました。

久元市長は市長選挙で子どもの医療費について「中学校卒業までの無料化」を公約したのに、新年度予算案では、中学校卒業までの一部負担を五百円とし、無料は三歳未満児までと変わっていません。西議員は、早急に中学卒業までの無料化を求めました。

市内の特別支援学校では、児童の増加に対応できず、青陽東養護学校や青陽須磨特別支援学校ではプレハブ校舎で対応するとしています。また、東部地域を対象に、県立芦屋特別支援学校への受け入れを求めていますが、同校も余裕はありません。

神戸市がその場しのぎの対応しかしてこなかったことが原因ですが、今後、知的障がい児が増えることで、矛盾はさらに拡大します。

西議員は、保護者や現場教師の声を聞いた上で、もっと身近な地域に特別支援学校をつくるべきだと求めました。

住宅リフォーム助成制度の経済効果の高さは証明されています。新年度予算案で「バリアフリー住宅の推進」として、高齢者が暮らす住宅のバリアフリー化工事に助成する制度を提案しています。神戸市は「市内中小業者の受注増」をうたっています。

西議員は、市内業者の仕事を増やすというなら、すべての住宅を対象にするべきだと迫りました。

二月二十六日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して森本真、西ただす両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

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