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2014年3月16日日曜日

消費税増税で県民生活も財政もこわれる

杉本議員
県議会予算特別委員会で、日本共産党の杉本ちさと議員は、四月からの消費税増税から県民のくらしを守り県民の所得を引き上げる新年度予算案を求めて質問しました。

アベノミクスでは賃金増えず景気低迷

杉本議員は、県が「景気低迷をようやく脱した」としていることに対し、県民の給与は前年度の平均を下回り、収入は下がるのに物価が上昇し、暮らしと営業がより厳しくなっている実態を示して県を追及。「アベノミクス」で公共事業を増やす一方、県民の福祉や教育を削減している県予算案を抜本的に見直すよう迫りました。

消費税増税で社会保障充実はウソ

杉本議員は、当初予算案で、県の社会保障経費の伸びは、投資的経費の伸びを下回っていることを指摘。消費税増税による県の増収百四十三億円のうち、四十七億円が「充実分」と説明されているが、これまで補正予算で組まれていた保育所緊急整備事業費などが当初予算に付け替えられただけで、増えたわけでないことを明らかにしました。

また、残る九十六億円では、自然増と消費税増税による経費増すらまかないきれず、社会保障の充実となっていない予算案の実態を指摘。「社会保障財源の確保」を理由に消費税増税を国に求めてきた県の姿勢を批判しました。

使用料・手数料引き上げは便乗

消費税増税に伴い、県が県有施設やサービスの使用料・手数料を軒並み引き上げようとしていることに対し、杉本議員は、消費税法第六十条第六項で、地方公共団体が一般会計で行う事業については消費税を納めなくてよいことになっているのに、なぜ県は県民が払う使用料・手数料に転嫁するのかと追及。あらゆるものの値段が上がる中、公的な施設や事業で県民に負担増を押しつけるべきでないと撤回を求めました。

パナソニック尼崎撤退、労働者の使い捨てを許すのか

杉本議員は、パナソニック尼崎がわずか八年で一方的に工場を閉鎖し、三月末で全面撤退する問題で、数十万円の慰労金のみで退職に追い込まれた二百四十一名の労働者の雇用について追及。

答弁で県は、再就職が決まったのは四十六名に過ぎないことを初めて明らかにしました。

さらに杉本議員は、県が八十億円もの税金を投入した企業が雇っていた正社員が解雇され、二割しか就職できていないことについて、パナソニックが労働者を使い捨てにするのを許すのかと県の責任を厳しく問い、大企業誘致にたよる経済対策を反省すべきだと迫りました。

この質疑に報道関係者も注目。三月八日付神戸新聞が「再就職決定者 二割止まり」と報じました。

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

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