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2014年3月16日日曜日

医療費窓口負担:国基準上回る減免は県が全額助成

医療費の窓口負担が重く、医療機関にかかれない人が増えています。

窓口負担の軽減を行う制度として、国民健康保険法四十四条に基づく「一部負担金減免制度」がありますが、大阪府八尾市で年間三千三百四十八件、東大阪市で八千三百十件実施されているのに比べ、兵庫県内では全市町合計で二百六十件程度(二〇一〇年度)と、十分活用されていない状況です。

国が示している減免基準は、①入院治療中②特別の理由により生活が著しく困難となった場合③収入が生活保護基準以下で預貯金が生活保護基準の三か月分以下―のすべてに当てはまる場合としており、減免の対象を厳しく限定しています。

減免基準自体は、市町がそれぞれでつくることになっていますが、国基準を上回る減免基準で実施すると、その部分に対しては国の補助金が出されないため、国基準以上の減免を行おうとしない市町が多いと考えられます。

ある市では、減免申請をしようとした人が「三カ月以内に治る病気にしか使えない」と受け付けてもらえませんでした。これも、国が、三カ月以上の減免に国庫補助を出す場合の条件を厳しく限定しているからです。



いそみ議員
県議会予算特別委員会で、いそみ恵子議員がこの問題を取り上げ、県の支援充実で四十四条減免の活用をもっとはかるべきだと質問しました。

これに対し県は、「適用理由あるいは入院・通院の別を問わずに、市町が要綱などに基づき減免を実施した場合、国庫補助を除いた分について県の特別調整交付金で全額助成」すると答弁。国の補助の対象にならない減免に対しては県による全額補填が行われることが明らかになりました。

この財政措置を使えば、国基準を上回る減免を行った場合でも市町の財政負担は生じないことになります。市町に減免基準や運用を緩和させ、窓口負担減免の実施を広げる運動が求められています。

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

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