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2014年3月9日日曜日

神戸市議会―森本議員が代表質疑

質問する森本議員

神戸市の新年度予算案について久元市長は、「都市間競争」「総合交通体系の整備」「都心の再生」「消費税増税に対する経済対策」「すべての市民が安心できるくらしづくり」などをかかげ、「神戸の元気創造予算」「『輝ける未来創造都市の実現』に向けた取り組みを加速化」させるなどとしています。

予算案の特徴について森本議員は「医療産業都市に五一億円、国際コンテナ戦略港湾に百九億円、エンタープライズプロモーションでは、大企業向けの減税や補助を大幅に拡大するなど大企業向けに多額を投入する一方で、地元の中小企業対策予算はきわめて少額」「予算案の全体を貫いているのは、“大企業を応援して進出させ、その大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用・賃金・家計にまわってくる”という、すでに破綻しているトリクルダウン政策」「アベノミクス、矢田前市政の大型事業優先・企業誘致優先の路線を踏襲している」と厳しく指摘しました。

矢田市政の十二年間で、敬老パスの有料化、福祉パスの削減、重度障害者福祉年金の廃止などで五百億円も負担増を強いられ、今、消費税増税と社会保障改悪などで苦しめられているのが神戸市民の現状だとして、地方自治の本旨の立場で市民要求をくみ取り、「市民の暮らし・福祉を増進させる」予算への転換を求めました。

森本議員は経済政策について、大企業優遇・よびこみ型ではなく、地元商店や中小企業へ直接支援し、雇用の拡大もはかることなどで「地域循環型」の経済活性化をすすめること、社会保障・福祉の充実で「くらしの安心をつくる」ことができると提起しました。

神戸市は、震災復興の課題で解決されていない問題として、借り上げ復興住宅と新長田駅南再開発地域の活性化をあげています。

森本議員は久元市長が借り上げ住宅問題について十二月議会で「長期の論議、経緯を踏まえて矢田前市長が決断。私がこれを変更する理由はない。すでに結論が出ている」と答弁していることに対し、「結論は出ていない。今も続いている問題だ」と指摘しました。

「全員転居」から「一部の住宅買い取り」「八五歳以上、要介護、障害」の度合いで「継続入居を認める」、さらに「完全予約制」へ―たった三年の間に方針が次々変わり、入居者やオーナーは、そのたびに翻弄され、苦しみ続けていると森本議員は厳しく批判しました。

これにたいし久元市長らは、「都市間競争」を口実に自らの路線を正当化。借り上げ住宅については「住み替えていただくことが基本だ。何ら変わってない」などと答えました。

森本議員は再質問で「なぜ高齢者をこんなに、いじめ、苦しめなければならないのか」と批判。市長として入居者の生活を守るよう迫りました

(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

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