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2014年3月9日日曜日

県議会―宮田議員が一般質問

くらし守り、防災進める新年度予算を


質問する宮田議員

二月二十六日、兵庫県議会で、宮田しずのり議員が一般質問を行いました。

「第三次行革」撤回を


宮田議員は、働く人の給料が増えていないもとで県民生活を支える予算が必要であるにもかかわらず、ひとり親家庭・老人の医療費や、私学助成を削減する「行革」を進めようとする井戸敏三知事を批判。「第三次行革プラン」撤回を知事に迫りました。

津波防災対策の強化を

南海トラフ地震・津波防災対策について、県の被害想定は、液状化の影響を十分考慮せず防潮堤や河川堤防の沈下被害を甘く見積もっていると指摘し、改善を要求。

また尼崎市には石油類タンク二百五十九基など危険物が集積しているのに津波火災対策が不十分だと指摘し、事業者に液状化対策等を義務づけることなどを求めました。

防災・老朽化対策へ必要な職員確保こそ


県内の橋梁四千七百カ所だけでも二〇二〇年に半数が五十年を超えるなど老朽化が進んでいるのに、県が「行革」で技術職員を減らし、維持管理が十分できなくなっている実態を指摘、必要な人員確保を求めました。

ブラック企業対策強化を


昨年の国の調査で、兵庫労働局管内では対象事業所の八三%で賃金不払い残業等の違反が見つかるなど「ブラック企業」の実態の一環が明らかになったことから、県の取引業者等への指導など対策の強化を求めました。

温暖化ガス削減と再生可能エネ促進を


地球温暖化対策について、県内二十二万の事業所のうちわずか〇・三%が、県内の温室効果ガス総量の半分を排出していると指摘し、大規模事業所に総量削減を義務づける制度導入を要求。

住民主体で二〇二〇年に県内消費の二割に再生可能エネルギーを増やす計画策定を求めましたが、知事は、質問日前日に国が発表した新エネルギー計画案に触れ、「再生可能エネルギーのみでまかなうことはできずベースロード電源が必要」と原発に固執する姿勢を示しました。

介護保険からの要支援外し中止を


「要支援一、二」の高齢者を介護保険から外し、市町の事業に移す国の改悪案について、社会保障推進協議会の緊急調査で県内の九市町が「不可能」と回答し、認知症の家族の団体などからも中止を求める意見書が出ていることなどを示し、支援が受けられない高齢者が出ないよう中止を求めました。
(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

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