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2014年2月16日日曜日

秘密保護法廃止を!:自由法曹団、青法協、あすわか

法律家も学習会


自由法曹団、青年法律家協会、明日の自由を守る若手弁護士の会、兵庫労連などが主催して秘密保護法廃止に向けた学習会を五日、神戸市内で開催。法律家や市民が集まりました。

深草徹弁護士が「特定秘密保護法廃止のために」と題して講演しました。

深草氏は、「秘密保護法は国民の猛反対を押し切って強行されたが、例えば自衛隊関連の規定を見れば、すべてが秘密になる。憲法にも立憲主義にも反して、国民をしばるたいへんな悪法だ」と強く批判しました。

また、現行でも政府の情報は過剰に守られ国民の知る権利が制限されていることや、外国では秘密を具体的にして制限し国民の権利を認めていることを指摘。自民党が戦後狙っていた治安立法としての性格を持ったものをアメリカとの軍事同盟を口実にして成立させたもので発動させてはいけないと強調しました。

参加者から、「他の法では自首や密告の減刑は〝出来る〟程度の表現なのに、秘密保護法では〝軽減し、免除する〟(二十六条)となっており、密告奨励法ではないか」「中国との緊張した情勢に秘密保護法は必要、との意見があるが、どうしたものか」「施行への手順はどうなるのか」などの質問がありました。深草氏は、「憲法違反の欠陥法であり、施行へ向け具体化するほどに矛盾が深まっている。廃止へ世論を高めよう」と答えました。

閉会挨拶で自由法曹団兵庫県支部の松山秀樹弁護士は、日本弁護士連合会・兵庫県弁護士会がすでに成立した法の〝廃止〟を求める署名運動に取り組むという異例の事態となっていることを紹介し、この署名に取り組み、世論を広げようと訴えました。
(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

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