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2014年2月23日日曜日

原発なくす会の要請にも態度変ぬ関西電力

あくまで原発再稼働、福島での健康調査結果も知らず


関西電力(左)に要請する金持氏(正面左)、津川氏(前列右)ら

原発をなくし自然エネルギーを推進する会(原発をなくす兵庫の会)は二月十七日、関西電力神戸支店への要請を津川知久兵庫労連議長、金持徹神戸大学名誉教授らを先頭に行いました。

要請の内容は―①高浜・大飯原発再稼働を断念し、すべての原発を廃止すること②再生可能エネルギーへの抜本的転換の決断を③原発停止を理由にした電気料金値上げをしないこと④福島原発事故のために避難している人々に手厚い対応策を行うこと―の四点。

①について、関電側は、「新基準」で対策しており、再稼働が当然だと回答しました。

これに対し、福島市から小学生二人と西宮市に避難している母親が、「事故直後、電力会社の友人を持つ親には直ちに逃げろと連絡があったが、(電力会社につてのない)自分たちは“安全、直ちに影響はない”との発表を信じ、給水や買い物にも並んで生活した。甲状腺検診で子どもにも自分にも異常が見つかり、今後経過をみることになって避難することになった。未来の子どもたちへの責任を考えて欲しい」と涙ながらに訴えました。

しかし、関電側は「大変な苦労はわかる」と言いながら、あくまで再稼働を主張しました。

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「会」側から、福島原発事故当時十八歳以下だった子どもたちを対象にした健康調査の中間的結果が発表されたことを知っているかとの問いに、関電側は全員が「知らない」と答え、電気事業連合会の会長を務める関電内部でも福島原発事故後の住民の健康実態が知らされていないことが明らかになりました。

原発事故時の避難計画で要介護者が除かれていることを指摘した衆院予算委員会での笠井亮議員の質問についても、「知らない」との回答。

「会」側が、福島原発事故の原因すら明らかになっておらず、安全を保障できない危険な原発をやめ再生可能エネルギー転換を決断すべきと再三、要請しましたが、関電側は、再稼働推進の態度を変えませんでした。

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原発なくす兵庫の会は、引き続き要請と抗議を続けるともに、三月九日には集会、十一日には昼デモを計画。原発ゼロへさらに世論を広げるために奮闘する決意を固めています。
(2014年2月23日付「兵庫民報」掲載)

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