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2014年2月9日日曜日

阪神・淡路大震災救援・復興県民会議が政府要請

東日本なみに融資返済免除を

堀内照文

要望書を手渡す復興県民会議の人々
(右から3人目が堀内氏)

一月二十七日、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議(復興県民会議)の一員として上京し、阪神・淡路大震災被災者むけの二つの融資について、返済免除を求めて、中小企業庁と内閣府へ要請をしてきました。

要請行動は、復興県民会議の岩田伸彦事務局長や兵庫県商工団体連合会副会長の村上健次副会長、那須由美子事務局長らとともに行いました。

▼緊急災害復旧資金


一つ目の緊急災害復旧資金は、兵庫県の制度で、当初十年の貸付期間(据え置き三年)とされてきました。

しかし震災二年後の消費税増税などが打撃となり、被災地の経済復興はなかなかすすまず、十年ではとても返しきれない業者が多くうまれました。業者のみなさんの運動もあって、貸付期間が八回も延長されましたが、その期限もまもなく迫っています。

いまでも千件近い六十七億円が未償還で、このほか代位弁済が五千件を超える四百五十三億円、これ以外にも形の上では償還済みとなっていても、実際には条件変更を行い返済を続けている業者も多数おられます。

兵庫県の制度ですが、資金上は国もかかわっています。県と国との関係ではすでに償還は済んでいますが、国としても業者の苦悩、現状を把握し、適切な手立てをと訴えてきました。

長田区などでクリーニング店を営まれている方は、災害復旧資金以外にも、公庫からの融資、住宅用の融資を受け、返済を続けています。これまで一度も返済の遅延をしたことがないとおっしゃっていましたが、そういう方でも、二十年の期限で、一般の融資に切り替えられると、「とてもじゃないけど間に合わない」「制度の存続がなければ返済できない」と痛切に訴えられました。

また、二年前に廃業したある業者は、所有不動産を処分してもなお二百万円の借金が残り、五万円の国民年金と娘さんの障害年金七万円での生活ではとても返せないと、もう一人の勤めている娘が、毎月五万円の返済をおこなっているといいます。

別の業者は、三千万円の借金がありますが、この間、条件変更をおこなってきたために、元金を毎月三万円しか返せないのに、年間二十五万円の保証料を信用保証協会に払わなければならないといいます。

東日本大震災では、阪神・淡路の教訓から、同様の制度では、当初から貸付期間が二十年となっていることや、新たに被災による二重ローン対策が確立し、先述の不動産を処分したような例は免除にもなりうるものとなっています。

そうした制度への適用拡大も求めました。

▼災害援護資金


災害援護資金もいまだ返済が終わらない人が、県下でおよそ一万一千五百人、その額は百七十二億円近くにのぼります。

この制度も、東日本大震災被災者には、連帯保証人なし(阪神・淡路は必要)、利息も保証人を付ければ〇%、なければ一・五%(阪神・淡路は一律三%)、返済期限から十年経過してなお返済能力、資金のない場合は返済免除に(阪神・淡路の場合は、本人死亡もしくは重度障害者のみ)なるなど、前進しています。

いま、未償還の圧倒的多数の方が少額返済でがんばってコツコツ返済されています。本人が返せないと、連帯保証人へ及ぶのですから「迷惑をかけられない」と懸命です。

この制度も、東日本並みにと要請してきました。一般法として、政府の債権については、返済期限から十年が経過してなお、返済能力がないという場合には、免除するとの規定があるようです。いまこの適用を阪神・淡路にもできないかと政府筋でも検討があるようです。

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来年で二十年になる阪神・淡路大震災。被災者に希望がもてるよう頑張りたいと思います。

(日本共産党兵庫県委員会副委員長)

(2014年2月9日付「兵庫民報」掲載)

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