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2014年2月9日日曜日

地震・津波から障害者はどう生きのびるか


NPO法人障害者センター(藤原精吾理事長)は二月一日、「災害と障害者のつどい」を神戸市勤労会館で開催しました。南海トラフ巨大地震・大津波の発生の可能性が高まっているもとで、「障害者はどう生きのびるか!」をテーマにした今回のつどいに、障害者やその家族、障害者施設や自治体職員など関係者百三十人が県下各地から参加しました(写真)。

つどいでは、津波による浸水が想定されているいかり共同作業所(兵庫区)とエコールKOBE(長田区)の二つの障害者支援事業所から、昨年行った避難訓練について報告がありました。「利用者の障害は様々であるが、常日頃から災害対応への意識を高めることが必要」(いかり共同作業所)、「地下に事業所があるため、車いす利用者はおんぶして避難せざるを得ない」「津波に際しては高いビルなどの避難場所、経路を確保する必要がある」などとした。

昨年十一月に行った障害者センターによる、兵庫県内の全四十一市町を対象とした「障害者と防災に関する調査」は、宝塚市・上郡町・新温泉町を除く三十八市町からあった。今回初めて尋ねた「一次避難所に障害者等の要支援者を対象とした『福祉避難室』を設置しているか」では、加古川市と三木市の二市が全避難所に設置済で、二十二市町が「予定なし、未定」であった。

最後に、「障害のある人の地震・津波への備え」と題して、人と防災未来センターの宇田川真之研究主幹は、障害当事者が参画して創られつつある障害のある人への避難情報の提供など、防災・減災に向けた各地の障害者向け施策を紹介されました。

(2014年2月9日付「兵庫民報」掲載)

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