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2014年2月16日日曜日

憲法共同センターが総会

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは第十回総会を一月二十九日、兵高教組会館で開催。十一団体、三地域センターと三つの九条の会の代表が出席しました。

最初に情勢認識を深めるため、上脇博之兵庫県憲法会議事務局長・神戸学院大学大学院教授が講演。上脇氏は、安倍首相の「積極的平和主義」について「米国と財界に従属」しつつも「右翼的自立」に走る危険性を持っていると指摘。しかし、国内世論や国際的にも批判が展開されているという大きな変化を強調し、憲法破壊を阻止しようと訴えました。

議事では和田進事務局長が、「秘密保護法」反対で大きく盛り上がった運動を振り返り、二〇一四年の特に前半のたたかいの重要性を述べ、次の提案を行いました。

①各行政区内で文化人・宗教家・医師・自治会役員などに再度、広く呼びかけ、「秘密保護法廃止」や「憲法を守りいかせ」の一点で地域アピール運動をすすめる。

②各自治体議会に向け、「廃止・撤廃・凍結」などを求める意見書採択運動に取り組む。

③地域内の市民団体・労組や「九条の会」との連携で、改めて地域内過半数世論(憲法署名)構築に向けた実践計画をつくり飛躍させよう。

討論では各団体・会から、県下全域で活動が広がっている姿が報告されました。

まとめと閉会挨拶で津川知久代表は「秘密保護法などをめぐり、実はこれが憲法問題なのだと気がつく人が増えている。保守の陣営でも『安倍改憲がこんなにひどいとは思わなかった』という人もでてきている。兵庫県でそれぞれの地域の草の根運動がいよいよ勝負どころ。この間、発揮している憲法共同センターの力をもっと大きくしよう」と呼びかけました。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

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