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2014年2月2日日曜日

加古川市財政:加印革新懇が学習会


加印革新懇が学習会「加古川市の課題―財政分析を中心に」を一月二十二日、加古川勤労会館で開催。二十五人が参加しました。講師は兵庫自治体問題研究所の増田紘副理事長でした。

名護市長選挙の結果に触れ、「安倍政権が民意を無視して暴走するなか、自治体の果たす役割がますます大きくなっています」と切り出した増田さん。

まず、加古川市財政の概観について、過去十年間の歳入と歳出の推移がグラフで示されました。また、明石市と宝塚市(類似特例市)との比較で、加古川市の民生費、特に生活保護費、社会福祉費、老人福祉費の低さが指摘されました。

施政方針演説で、最重要施策は「新統合病院の建設整備」と「地域防災機能の充実」となっており、予算的には「病院事業」だと話されました。

そして中学校給食やコミュニティ交通に関する予算措置などにまで話が及びました。

参加者からは「新病院建設凍結要求」の是非、市民の要求にそった病院事業の内容、低い生活保護費の問題、企業からの税収、高い国保料、積立金などの質問も多く出されました。

市民のための財政分析をさらに深め、六月の加古川市長・市議選に向けた取り組みをすすめようと主催者から呼びかけられました。
(井澤孝典)


(2014年2月2日付「兵庫民報」掲載)

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