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2014年2月2日日曜日

秘密保護法撤廃を国に求めよ:杉本県議が要請

県職員が罪に問われ、情報公開を萎縮するおそれ


一月十六日、兵庫県議会総務常任委員会が開かれ、閉会中の継続調査事件で「県政情報の公開等の推進について」の審査が行われました。

その中で、日本共産党の杉本ちさと県議は特定秘密保護法についての兵庫県の認識を質問しました。

政府が特定した秘密保護情報を地方自治体に提供し、自治体職員がその情報を漏洩した場合、懲役五年以下の処罰が科せられると鈴木内閣審議官が答弁しています(衆議院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問への答弁)。

しかし、杉本議員の質問に対し、兵庫県の管理局長は、「防衛、外交などは県が所管するものではなく、一般的に秘密保護法の対象にならない、国権の最高機関で議決されたものであり、答弁は差し控える」と繰り返しました。

自衛隊等防衛施設などの建築確認の所管は都道府県であり、それらは特定秘密に指定される可能性があります。何が秘密に指定されたかわからないのが秘密保護法です。自治体職員が知らないうちに、秘密を漏洩していたということにもなりかねません。それらが影響して職員が情報公開において萎縮することが懸念されると報道されています(昨年十二月七日付「神戸新聞」)。

兵庫県には自衛隊の施設が多数あり、秘密保護法が自治体職員に関係ないといえる状況ではありません。

杉本ちさと県議は、こうしたことを指摘し、秘密保護法は撤廃するよう兵庫県として国に求めることを要請しました。
(2014年2月2日付「兵庫民報」掲載)

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