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2014年2月16日日曜日

観感楽学

日本国憲法施行を記念して祝日でもある五月三日には全国各地で憲法の大切さを考える行事が行われる。神戸市と神戸市教育委員会は、この神戸憲法集会の後援申請を不承諾とした。「憲法に関しては『改憲』『護憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立を損なう可能性があることから」というのだ▼地方自治体(地方自治)は、明治憲法下では認められておらず、現憲法の施行と同日に地方自治法が施行されたことに見るように現憲法によって誕生した。地方自治体(地方公務員)は、「全体の奉仕者」(憲法十五条)として「憲法尊重擁護義務」を負うことが明記されている▼現憲法を攻撃する議論があることをもって、神戸市という自治体が「政治的中立」を言い立てることは「憲法擁護」の義務を放棄することになるのではないか。憲法制定六十周年の憲法集会では後援したことから「変節」したと言われても仕方あるまい▼まして、神戸市長名で「憲法に関する集会そのものが政治的中立を損なう可能性がある」などと市民の憲法擁護の努力を非難することは、NHK会長のように個人的発言と言い逃れできない不当な中傷発言だ。(K)

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

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