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2014年2月9日日曜日

借上住宅協議会が神戸市と交渉

不当な線引きやめ希望者すべて継続入居を


交渉する借上協議会の人びと(左奥に味口議員、1人おいて右に大前氏)

兵庫県と神戸市が阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅の住人に転居を迫っている問題で、住民らでつくる「ひょうご震災復興借上住宅協議会」は一月二十九日神戸市と交渉しました。味口としゆき神戸市議、大前まさひろ中央区市政対策委員長が同席しました。

神戸市は新たに導入する完全予約制などについて説明しました。完全予約制とは返還期限の二年前から利用でき、一~三団地を申込み空きがでたら転居していく、予約をすれば五年間転居を猶予するというもの。

安田秋成会長らは完全予約制は①団地単位の申し込みで部屋の指定ができないこと②団地の定義があいまい③利用しない人は移転期限の猶予が適用されず期限がきたら転居というのは利用させるための脅迫にあたること④継続入居を希望する被災者の思いに立ってないことなどを批判。

また財政について入居者の家賃を引いた残りは国が三分の二を負担していることを指摘、「市長は神戸市がすべて負担しているかのように言っているが、どうなっているか」と質問しました。神戸市が答えられなかったので国が負担している財政について調査を求めました。

入居者らは「八十五歳という年齢による継続入居基準の線引きによって八十五歳以上の入居者ばかり残ればだれがお世話をするのか不安が広がっている」「病院を三つ通っている。今の住宅以外では困る」と発言。不当な線引きをやめて希望者がすべて継続入居できるように求めました。

(2014年2月9日付「兵庫民報」掲載)

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