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2014年2月16日日曜日

秘密保護法廃止を!:玉津9条の会

弁護士を講師に学習


スライドを活用して講演する吉田弁護士(手前)

憲法九条を守る玉津の会は二月九日、西区玉津の医生協会館かがやきで、吉田維一弁護士を講師に、秘密保護法の学習会を開催しました。

吉田氏は、「秘密保護法は憲法九条改正の一環である」と指摘。「安倍首相は、〝憲法九十六条を改正し、九条の明文改正をする〟という方針が困難になったので、〝九条の解釈改憲で集団的自衛権の行使を〟と考え、日本版NSC設置、秘密保護法を制定した。あと、国家安全基本法ができれば、九条は死文化する。九条を変えずに、九条を変えようとしている」と解明しました。

秘密保護法の内容について吉田氏は、▽秘密を漏洩した公務員だけが処罰されるのではなく、「秘密」情報保有の資格調査を理由に、公務員の家族、友人や交流のある市民も調査される▽その秘密も国家の安全をおびやかす「おそれのある」ものと漠然としており、拡大解釈の余地がある▽政府案の「第三者的機関」の構成員には五人の民間人が選任されるが、民間人は秘密に触れることは許されないからチェックのしようがない▽市民は何が秘密かもわからないままに調査され処罰される―などをあげ、稀代の悪法だと批判。「公権力にアクセスする権利は世界的に認められている。国家の安全を口実に、国民の自由を抑制させてはならない」と強調しました。

さらに、秘密保護法は制定されたが、「第三者的機関」がなければ施行できないこと、郵政民営化法の四分の一にも満たない審議時間で成立させたのは「拙速」というのが世論であり、反対の声は広がっていることを紹介。「廃止が望ましいが、破防法のように骨抜きにすることもできる。共に行動しよう」と呼びかけました。
(畦布久隆)


(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

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