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2014年2月2日日曜日

借上げ住宅協議会が2周年

神戸市の新方針―「一定要件」で狭める
あくまで希望者全員の継続を

段野太一

この総会のようすは1月28日夜、サンテレビで放映されました

第二十一回「ひょうご借り上げ住宅協議会」が一月二十三日、神戸市立婦人会館でが開かれました。神戸市内の各連絡会と西宮市連絡会の入居者など七十人あまりが参加し大盛況となりました。

「借り上げ住宅」というのは、震災後、兵庫県や神戸市等の自治体が、UR(都市再生機構)や民間から住宅を借り上げ、仮設住宅などに避難していた住民に提供されたもので、住民は自治体から「二十年後も契約は延長される」との説明を受けて入居し、URや民間オーナーからも「二十年期限で退去」といった話はありませんでした。そのため、入居者はみんな、ここは「終の棲家」だと安心して暮らしてきました。

ところが四年前、県や市が突然、「入居期限は二十年だから他の公営住宅に転居せよ」と言い出したのです。震災後十数年が経ち、お互いに地域の「絆」に支えられて生活している入居者が立ち上がり結成したのが、この借り上げ住宅協議会です。

挨拶に立った安田秋成さんは「私たちは、この借り上げ住宅協議会を立ち上げて県や市とたたかい、一定の譲歩を引き出してきた。あくまで、希望者全員の継続入居を勝ち取る。たたかいは理にかなっており絶対に負けない。私も八十八歳になったが、命の続く限りたたかう」と宣言しました。

会に出席した西宮市連絡会の代表も「西宮市は二十年の期限が来年に迫り、すでに三百人の入居者が転居させられている」と発言。

民間オーナーからも、「借り上げを継続してほしい」との意向が述べられました。

運営委員会からは、URと神戸市との間で今年一月に交わされた二つの合意文書と市長記者会見文書を資料として配布し、問題点を指摘しました。

神戸市とURとの合意文書は、①神戸市がURの十二団地、五百五十一戸を買い取り、市営住宅として提供すること②二十年の契約が満了した後、一定の要件に該当するものに入居継続を認めるため、借り上げ契約を継続する―という二点です。

このうち、特に問題なのは、借り上げ契約の継続が、「一定の要件」を満たしたものだけを対象にしていること、つまり、八十五歳以上や要介護三以上、重度障害者だけが継続入居の対象とされ、地域コミュニティなどへの配慮はされていません。

私たちはあくまで、希望者全員の入居継続を求めてたたかおうと決意を固めました。

今回の協議会は二周年記念ということから、「マジックショー」や、お茶お菓子で和やかに歓談し、日本共産党のいそみ、きだ両県議、味口神戸市議が出席し連帯の挨拶がありました。

(2014年2月2日付「兵庫民報」掲載)

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