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2014年2月9日日曜日

兵庫労働局が「若者使い捨て」172社に是正勧告

兵庫労働局は一月三十日、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」を発表しました。昨年九月の「過重労働重点監督月間」に、無料相談や通報、過労死をめぐる労災請求のあった事業場などから二百八を選び、重点監督を行ったものです。



その結果、百七十二事業場(82・7%)が何らかの労働基準関係法令を違反していました。

違法な時間外労働が百十三事業場(54・3%)で、賃金不払い残業が五十八事業場(27・9%)で、健康障害防止対策についての違反は四事業場(1・9%)でそれぞれ認められました。

これらについては、是正勧告書が交付されました。

さらに、過重労働による健康障害防止措置が不十分だった事業場は四十二(20・1%)、労働時間の把握方法が不適正だった事業場は四十九(23・6%)あり、指導票が交付されました。

時間外・休日労働時間が最長で月八十時間を超えている労働者が五十五事業場(26・4%)、うち百時間を超える労働者が三十三事業場(15・9%)でみられました。



こうした実態から兵庫労働局は県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、連合兵庫にたいして職場環境の改善を要請しました。要請項目は①長時間労働の抑制②過重労働による健康障害防止対策の徹底③賃金不払残業の防止。



なお、昨年九月一日に行われた無料電話相談には二百件(兵庫労働局管内の事業場にかかわるものは三十七件)の相談があり、賃金不払い残業についてが百十一件(55・5%)、長時間労働・過重労働について八十件(40・0%)、パワーハラスメントについてが二十一件(16・0%)が件数で上位を占めていました。



今回の発表内容について兵庫県労働組合総連合の北川伸一事務局長から次のコメントをいただきました。
*
兵庫労連が日々取り組んでいる労働相談の状況から見ても、今回の結果は「氷山の一角」だと思います。しかし、運動や世論に押されたとはいえこのような調査をし是正勧告をしたことは一歩前進です。

けれど「ダンダリン」(労働基準監督官)が少なすぎます。労働者・国民生活に密着した仕事をする公務員をもっと増やすべきです。

一方で安倍首相は、労働者派遣法の大改悪(一生涯派遣・非正規雇用に)をはじめ労働法制の破壊を進めています。この暴挙を許さず、働くなら正社員が当たり前の社会、ディーセントワーク(人間らしく、生きがいの持てる仕事)の実現をめざし奮闘する決意です。


(2014年2月9日付「兵庫民報」掲載)

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