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2014年1月19日日曜日

新温泉町議会TPP、秘密保護法に対し意見書可決

新温泉町議会十二月定例会は改選後初めての定例議会。日本共産党議員団(谷口功、中井次郎議員)は、安倍内閣の暴走から町民の暮らしと営業を守れと論戦しました。

当局提出議案は、人件費などを微調整する補正予算案と、四月からの消費税増税に伴う上下水道料や温泉使用料などの条例改正案が主なものでした。日本共産党議員団は、公共料金の消費税増税は町民の暮らしと営業を圧迫し、地域経済をますます疲弊させるとして、きっぱり反対を貫きました。但馬民主商工会から提出された「四月からの消費税増税の中止を求める請願」を紹介し、採択を主張しましたが、条例改正案との兼ね合いで不採択となりました。

一方、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」と「TPP交渉から即時撤退を求める意見書」は、谷口議員が提出者、中井議員と西村銀三議員(無所属・前副議長)が賛同者となって提案したものですが、両意見書とも賛成多数で可決されました。

また、兵庫県認知症家族の会から寄せられた陳情に基づき、谷口議員が提案者(賛成者はともに無所属の宮本泰男、小林俊之両議員)となった「要支援者への保険給付の継続を求める意見書の提出について」は本会議でも全会一致で可決されました。

同町議会の「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」は、「安倍内閣と自民・公明両党は、国民世論を真っ向から踏みにじり、衆議院に続いて参議院でも強行採決の暴挙を行った」「特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙する違憲立法である」と厳しく批判。法成立後も多くの国民が秘密保護法に反対する意思を表明していことを紹介、「速やかに秘密保護法を廃止することを強く要請する」としています。

(2014年1月19日付「兵庫民報」掲載)

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