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2014年1月12日日曜日

県民いじめの「行革」ストップ! 要求実現連絡会が対県交渉


「県民いじめの『行革』ストップ!要求実現連絡会」が十二月二十四日、二十五日の二日間にわたり県と交渉しました。

雇用・産業、教育


二十四日は、雇用・産業、教育について交渉しました。

特別支援学校スクールバスの民間委託で介護員の雇用が守られていないことについては、県として雇用を守る責任を果たすよう強く求めました。

官製ワーキングプアについては、「兵庫は、子育て中の女性の就業率が全国でも最低ランク。安心して働けない状況を県が作り出している。ある自治体で嘱託職員の子育て中の女性は、週五日三十時間働いても、年収二百万円以下で無権利状態なのに、業務は管理職のような仕事だ」と実態を示して、「県庁と県下の自治体の非正規雇用の実態の把握、正規・非正規の均等待遇実現を」と求めました。

また、「太陽光パネルの小学校での設置を目標をもって行ってほしい」とも要求しました。

医療・福祉


二十五日は、医療・福祉分野で交渉しました。

保育所について、「県は認定こども園を全国一整備していると誇るが、子どもの発達を保障する公立の認可保育所の増設こそ必要だ」「県の待機児は約八百人で昨年より減った、と発表しているが、神戸でも約三百人と発表しながら無認可保育所などに通う潜在的待機児を数えれば二千七百人いる」と指摘し「あきらめて申請してない人数を把握し、それに見合う保育所をつくってほしい」と求めました。

これに対し県は、「認可保育所に助成する」といいつつ、「質の確保と待機児解消を同時に行わないといけない」などの回答にとどまりました。

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県立こども病院のポートアイランドへの移転については、「病院を利用しているママたちから不安の声がたくさんある。災害時どころか通常時でも通院が保障されない。ポートライナーも大変。アンパンマンミュージアムができるなど沿岸部の道路は大変混み合っている。計画は中止しかない」とうったえました。

県の担当者は、「自分もポートライナーに乗って、病気の子連れには大変だと思った」と認めましたが、通常の通院の便を保障する計画はまったくなく、災害時の対応にいたっては県としての南海トラフ被害シュミレーションも出さず、あいまいな回答を続けたのに対し、会場から「いい加減だ」「全国では沿岸部の病院を高台に移転させているのに兵庫は逆行している」と抗議の声があがりました。

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こども医療費助成について、「所得制限は、親同士を分断することになる。共働きの家庭は、二人が一生懸命働いてそれだけ税金を納めて社会に貢献している。どの子どもも親の所得に関係なく、平等に社会保障が受けられるようにしてほしい」と訴えました。

また「母子家庭の世帯の半数が年収二百万円以下、過酷な生活環境をさらに過酷にする医療費助成対象はずしはやめてほしい」などの発言もありました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

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