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2014年1月12日日曜日

「ブラック企業規制法案」で大学と懇談

「離職率公表など本当に必要」と共感


日本共産党兵庫県委員会は、国会に提出した「ブラック企業規制法案」をふまえた大学との懇談をスタートしました。

十二月二十四日には県内のある大学でキャリアセンター担当課長と懇談しました。

堀内照文県副委員長が、「私たちは、国会にブラック企業規制法案を提案させてもらい、離職率を公表させるなど、一部前進しました。この問題の解決に力を尽くしたいと思っています。皆さんが、さまざまにご努力をされていると思います。ぜひ聞かせてほしい」と切り出しました。

これに対し、課長は、「うちの大学でも就職がいいわけではない。就活の相談には、『CDA(Career Develop­ment Adviser)』という資格をもつ専門相談員を配置して行っている。一月以降、午前十時から午後五時までフル稼働するほど相談が殺到する。ブラック企業への不安もだされます。学生は大変」と実情を訴えました。

さらに、「みなさんの提案は大事だと思います。離職率を公表させるなど共通の基準を示させることなどは、本当に必要だと思います。いまのような優勝劣敗、弱肉強食のような状況ではなく、廻り道をしても認められるような社会にしていきたいですね」と語りました。

懇談には、党県委員会から小林明男労働部長、門屋史明青年学生部長が同席しました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

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