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2014年1月19日日曜日

観感楽学

非核「神戸方式」は米艦に核兵器搭載の有無を明らかにした非核証明書の提出を求める措置だ。日本への核兵器持ち込みは、アメリカでは公開された外交文書で繰り返し明らかにされてきたが、日本では「密約」とされたので、外国の文書による「暴露」(公表)は違法ともされなかった▼核兵器の有無は米国にとって最高機密事項だ。今度は日本の法律によって「特定秘密」とされるだろう。非核証明書を求めることはその「特定秘密」に迫る「特定取得行為」として違法とされる可能性がある▼これまで神戸市議会では、「米軍の神戸港使用要求撤回」「日本政府が核兵器廃絶国連決議に賛成」を求める陳情に「地方議会としては…政府の判断を尊重」との理由で不採択にしてきた。外交・防衛問題は国の考えが優先し、地方自治体が独自に判断できないとする立場だ▼非核証明書の請求は神戸市長の権限、責任で行われてきた。秘密保護法の下、今後は「違法」の危険を犯せないとして、国が表明する「事前協議」の有無ですませてしまうのだろうか。地方自治の立場を厳守し、国是の非核三原則、神戸市民の安全を守る行政措置を確固として実行するように注目しよう。(K)

(2014年1月19日付「兵庫民報」掲載)

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