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2014年1月17日金曜日

阪神・淡路大震災19年にあたって:県委員会声明

2014年1月17日 日本共産党兵庫県委員会

阪神・淡路大震災被災十九年にあたり、あらためて犠牲者とご遺族の皆様に哀悼の意を表すると共に、被災したすべての皆様にお見舞いを申し上げます。

被災から十九年が経過しましたが、いまもなお住宅や生業再建の借金返済に苦闘されている方が少なくありません。災害援護資金返済は、「少額返済」を勝ち取りましたが、一万人余が総額百三十五億円の返済を続けざるをえない状況です。被災者生活再建支援法の遡及や災害援護資金の特例措置(東日本大震災では、保証人の必要がなく、支払期日から十年後、無資力状態等の場合は償還免除)等がなく、「創造的復興」の名で巨大開発を優先した政治の歪みが、被災者を苦しめています。

しかも「借り上げ復興公営住宅からの追い出し」という被災者の生存権を脅かす重大な問題が起こりました。日本共産党は、入居者や地域住民と力をあわせて「追い出しをやめよ」とたたかっています。世論と運動が広がり、昨年十一月に県知事は、日本共産党県議団の予算要望にたいし「借り上げは杓子定規にやらない」とのべ、西宮市の都市局長も昨年九月、党市議の質問に「個別事情がある場合は無理に転居して頂くことはできない」と答弁しました。宝塚市や伊丹市は積極的に希望者全員の継続入居を認めています。私たちは引き続き、安心して住み続けられるよう、力をあわせ最後までたたかいぬく決意です。

また、「住宅・生業再建のための融資や災害援護資金の返済減免や返済延長」「災害公営住宅入居者見守りや家賃低減など必要な生活支援」「住民本位のまちづくり」などを実現するために力を尽くします。

昨年四月の淡路大地震や豪雨災害など、県内で支援法が適用されない災害が相次ぎましたが、兵庫県は共済制度に固執し、自治体も十分な支援をおこなっていません。

私たちはあらためて、県・自治体にたいし「その支援内容で生活再建ができるのか」と迫り、二〇〇四年実施の水準(県独自に全壊百万円、大規模半壊七十五万円、半壊五十万円、床上浸水二十五万円など)以上の県独自支援策を求めます。また、「法適用戸数の柔軟化」「家屋の被害判定基準の見直し」「半壊、一部損壊への支援金の支給」「限度額の五百万円引き上げ」「生業再建への公的支援実現」などを国に強く要求します。

防災に関わる、新たな課題もでてきました。県民・専門家の知恵と経験を集め、自然災害から命とくらし、財産、地域、生業を守り、被災からのすみやかな復興を実現する総合対策が必要です。安倍自公政権の「国土強靭化」は、「防災」の名目で大型公共事業の復活をはかるものであり、国民の命と暮らしを守る真の防災・減災対策こそ必要です。

日本共産党は、津波、高潮、洪水など水害への抜本対策、公共施設の耐震化を一刻も早く完遂させ、住宅耐震化を進捗させるため奮闘します。県立こども病院のポートアイランド二期埋立地への移転は中止・撤回するよう求めます。県職員の削減で橋や道路など維持・管理にも支障をきたしています。「防災」「老朽化対策」などに重点をおいた必要な公共事業をすすめるうえでも、高規格道路など無駄な開発の削減・見直しが急務です。震災の教訓に逆行する県の暴挙を許さないたたかいをすすめます。

原発がいったん事故を起こせば、取り返しのつかない深刻な事態になることは明らかです。即時原発ゼロ・自然エネルギー活用へ、エネルギー政策を転換させるため全力を尽くします。東日本大震災の被災者支援バザーと福島県へのボランティア派遣を今年も続けます。被災者にいっそうの負担を強いる消費税増税を中止させ、消費税増税にたよらない別の道を示した「経済提言」など建設的対案を示し、県民的な対話と共同に奮闘します。

日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災十九年にあたり、〝国民の苦難軽減〟という立党の精神に立って、生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくす決意を表明します。



(2014年1月19日付「兵庫民報」掲載)

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