医療社会学を学ぶ大学院生からの訴え

7月12日、学園都市にて、医療社会学を学ぶ大学院生からの訴えです


こんにちは。私は、いま大学院で医療社会学を学んでいます。今日は、私が日々学んでいくなかで気付いた、いま一番不安に感じていること―医療や福祉がこれからどうなるのかということについて、お話したいと思います。

最近、消費税の増税が、議論されるようになりました。国会でも、来年から8％、再来年から10%に引き上げることが、検討されるようになりました。

その引き合いに出される理由は、医療や介護や社会福祉にお金がかかるというものです。確かに、現状で国民医療費に36兆円・介護保険費に9兆円という巨額の費用がかかっているといいます。さらに、高齢化がこれからも進み、病気になる人の数は増えて、医療や介護にかかるお金はこれからも増えていくことだろうと思います。

医療や介護の負担がさらに増えるといわれるなか、医療や介護の制度が全体として良くなる方向性は、全く見えないように思います。後期高齢者医療制度や在院日数の短縮など、国は医療費の抑制に余念がありませんし、介護保険のほうも対象者を減らそうとしています。さらに、これからはTPPの参加に伴い、保険適用外と保険適用の医療行為を混ぜることができる、混合診療の解禁によって、医療保険の外に置かれる人はますます増えていくだろうと思います。

私が不安に感じることは、今の政権にこれからの医療や介護を良くしていけるという見込みがないにもかかわらず、その負担だけが増えていくのではないかということです。そうすることで、現役世代の税金や保険料を納める人たちが不公平を感じるようになり、生きていくうえで困ってしまった人たちを社会レベルで支え合うことが、徐々に無意味なことだと考えるようになっていくのではないかということです。

負担を増やして医療や福祉が良くなるのであれば、多くの人は負担増に納得するでしょう。しかし、これまで医療や福祉の名目で消費税が導入され、その税率が３％～５％に引き上げられたにもかかわらず、そこには使われてきませんでした。医療や福祉が、増税のための都合の良い口実であって、いざ使うときには軍事費や大型開発
に使われていることに、国民はもうすでに気づいているのです。そんな二枚舌の態度をとっていることを、私は許すことができません。

体が不調になったり、障害や病気によって生活が行き詰まったときに、そんなことになったのは体調管理が甘いからだとか、自己責任だとか言われる時代になってしまいました。「お金がなくて助けられません」ではなく、「あなたの自己管理ができないから悪いのだ」というようになりました。お金がなくて国が責任を果たしていないことを、個人の責任にすり替えることで、今の政権のしている矛盾が見えにくくなっています。

日本共産党は、こうした矛盾を改めるためには、これまでの予算の使われ方にメスを入れて、無駄遣いを改め、大企業に応分の負担を課すことが必要だと訴えています。そして、消費税増税に頼らず確実に財源を確保し、医療や福祉の充実に現実的な政策として展望を示しています。日本共産党の議席を伸ばして、私たちが困ったときにも社会全体で支え合っていけるような、そんな社会に変えていきましょう！

（Web版のみ）

知事選：県民の願いに背を向ける姿勢隠す現職の公報

知事選選挙公報での現職候補の主張は、県民の願いに背をむけた実態を覆い隠しています。
（選挙公報はPDF版が選挙管理委員会から公開されています）

現職は選挙公報で「1　大震災の経験と教訓を生かし」と強調しますが、県立こども病院を人工島（ポートアイランド）に移転する計画をすすめ、UR借り上げ復興住宅から被災者を追い出そうとしています。

「2　いきいき暮らす」「3　躍進する兵庫」といいますが、大企業には200億円の補助金（たとえば、パナソニックには10年間で100億円）をポンと出しながら、いっぽうで福祉医療制度を改悪、所得制限を厳しくして数万人を補助対象からはずすなど、庶民に冷たい「行革」を一貫してすすめてきました。

「4　環境・エネルギー先進の兵庫」といいながら、原発再稼働に道を開き、住宅用太陽光発電補助金を打ち切っています。


一方、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の田中耕太郎候補は、景気・暮らし・平和の「3つの転換」と「6つの重点政策」を軸に、県民の切実な願いを堂々と掲げています。

「子どもの医療費無料化をぜひ実現してほしい」「原発再稼働は絶対ダメ」「幸福度ランキング第1位の兵庫県に変えてほしい」と有権者から熱い反応が返ってきています。


（Web版のみ）

学費でも雇用でも僕らの思いを代弁してくれるのは…

赤穂市での個人演説会で青年が訴えました。

いまのままの日本では希望をもてません。

学費はとても高く、大学に入っても授業料を払うために奨学金を借りて、卒業する時には700万円の借金をかかえる青年もいます。滞納が続くと給与の差し押さえや提訴もあります。このままでは安心して学業に専念できません。給付型奨学金を創設してほしい。

就職の問題では、正規雇用が減り、非正規が増えています。それどころか、いつでも解雇できる「限定正社員」や残業代を払わなくてもいいようにと労働規制緩和をすすめようとしています。このままで青年は使い捨ての道具といっしょです。

僕はいま4回生で就職活動の真っただ中です。友だちと会うと就活の話ばかり。みんな不安の中で就職活動をしています。

学費でも、雇用でも僕たちの願いを聞いて、政治の場で僕たちの思いを代弁してくれるのは日本共産党だけだと思います。だから、友だちに「参院選では共産党に入れてほしい」と訴えました。学習ももっとしてさらに支持を広げたいと思います。

みなさん、ともにがんばりましょう。

（Web版のみ）