井戸知事が政策で言えないこと

―知事選公約「いどとしの政策」を読む

「ふるさとの輪を広げ、発展につないでいくために立候補を決意」（神戸新聞六月五日付）と報道された、現職・井戸敏三知事の政策発表。知事として、県民にとって重要な問題に、どう応えているのでしょうか。政策に書かれていることとともに、書かれていないこと、言えないことも読みとることが必要です。

消費税―増税にまったく触れず

県民の暮らしや営業に大きな影響を与える消費税の増税。アベノミクスの「効果はいつになったら？」「給料は上がらないのに住宅ローン金利は上がる」など不安の声もますます広がっています。

しかし、井戸知事は、「思い切った金融緩和策をとり、てきめんに効果を出し、そして全体としても経済にたいする期待をもりあげていった。ただ残念ながら、まだまだ実体経済に及ぶには時間がかかります」（五月二十二日「井戸さわやかトーク」川西池田駅前）などと、安倍首相と同じような言い訳。

「消費税増税は財政構造改革の一歩」と歓迎する井戸知事には、県民の生活の苦しさの声は届いていないのでしょうか。

生活保護―改悪に反対せず、「融合と効果的な展開」と

安倍政権がねらっている生活保護の抑制方針に対し、その危険性を指摘するどころか、「生活保護制度と、あらたに検討されている生活困窮者支援制度を融合した、効果的な支援の展開を国に求めます」と改悪をスムーズにすすめる指南をするかのような政策。

TPP―反対せず、それを前提にブランド化・大規模化

兵庫県の農業産出額の五割に影響するとの試算があるTPP（環太平洋連携協定）ですが、井戸知事は、〝国際競争は当然〟との立場で、TPPに反対を言わずに、「力強い農林水産業」「ブランドを育成し、生産を拡大」「神戸ビーフの育種改良、認定割合の拡大」などを掲げ、「水稲生産農家のコスト半減」「農地の大区画化」を打ち出しています。

これまでの政府と同じような大規模化で、対等な競争ができると考えているのなら、とんでもない絵空事のような政策です。

原発―ノーと言えず、経済界同様、「ベストミックス」主張

大飯原発の再稼働を容認し、道を開いた井戸知事。政策でも「原子力発電への依存度の低減を図り、エネルギー源の適正な組み合わせをめざします」として、経済界や関電と同じ、ベストミックス論に立つ立場をあらためて表明しています。

雇用・産業―大企業誘致に反省なし

県民の税金から巨額の補助金を投入したパナソニックの二工場撤退から教訓をみちびき、反省するのではなく、相変らず「産業集積条例を活用し、設備投資や新規雇用への補助などにより、成長産業、研究所等を誘致します」とすすめる姿勢。さらに新しく「都市部における工場跡地や未利用地の有効活用を図るため、税の軽減、投資補助の拡大により、新たな企業立地を促進します」と。

雇用でも、「大人版トライやるウィークを創設」「雇用ミスマッチの解消」「毎年四千人の職業訓練」などが並びますが、全国ですすんでいる電機リストラに文句も言えません。

保育所―待機児童ゼロ？　結局、増設なし・詰め込み中心

「これまでの選挙で公約として掲げながら、達成できなかったものもある」（神戸新聞六月五日付）と指摘されているように、政府とともにすすめてきた待機児童対策によっても、ゼロには達成されませんでした。

政策では「認定こども園を二百施設に倍増し、保護者の就労にかかわらず、幼児教育と保育サービスを一体的に提供」「保育所や駅前等での分園、事業所内保育所等を百カ所増設」などが並びますが、肝心の認可保育の増設を柱にすえる方針ではありません。

子育て・教育―新たな公約なし

教育分野では、「小学校四年生までの三十五人学級」にとどまったままの少人数学級を固定化させ、競争激化や遠距離通学などが生じると批判の強い「公立高校の十六学区から五学区への拡大」は、「平成二十七年度から、県立高校の選択肢を広げる新通学区域を導入。複数志願選抜制度の周知に取り組む」と、強行する姿勢です。

子育て支援でも、中学校までの医療費の完全無料化を掲げられず、ただ「乳幼児から中学校三年生までの医療費を軽減」と触れているだけです。

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

原発廃炉を：日本共産党が兵庫県に申し入れ

関電株主として大飯停止、高浜再稼働やめ、原発廃炉の主張を

日本共産党兵庫県委員会は六月十二日、声明「高浜原発の再稼働は許されない、大飯原発を停止し、原発は廃炉の決断を」を発表。それに基づいて十四日、県会議員団とともに県に申し入れました。

申し入れ書を手渡す、ねりき、井沢、堀内の各氏

井沢孝典参議院比例予定候補、堀内照文副委員長、ねりき恵子県議団長が県庁を訪ね、藤森龍防災企画局広域防災参事らが応対しました。

藤森参事らが「新規制基準の適用について国民への説明を国に求めている」「国の指針や緊急時防護措置準備区域外の放射性物質拡散の備えの方針が固まっていないため、防災についてはさらに調査・検討中」などとこたえたのに対し、井沢氏らは、「国に先んじて県が想定を行ったことは重要」「結果に基づき、防災について検討もすんでいないうちから原発を動かすべきでないとはっきり言うべきだ」と迫りました。

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

声明：高浜原発の再稼働は許されない、大飯原発を停止し、原発は廃炉の決断を

六月十二日　日本共産党兵庫県委員会

福島第一原発事故から二年三カ月を迎えた。現地ではいまだに格納容器内の状況もわからず、外部から流れ込む地下水もあって大量の汚染水がたまり続けている。

安倍総理は国会答弁で福島第一原発事故について「とても収束と言える状況ではない」と述べたが、「収束宣言」を公式には撤回しようとせず、それどころか「原発事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」などと原発輸出を先導し、国内では「断層があっても地表に現れていなければよい」という極めて無責任な「新規制基準」をもとに「原発再稼働」を推進しようとしている。

そんな中、兵庫県は四月に現在国内で唯一稼働している大飯原発三号・四号機、および関西電力が再稼働をもくろんでいる高浜原発三号機・四号機で、福島第一原発並みの大事故が発生した場合の「放射性物質拡散シミュレーション」の結果を公表した。

これによると、大飯原発または高浜原発が事故を起こした場合、豊岡、丹波、篠山、神戸において、甲状腺等価線量で積算被曝線量が最大になるケースでは、但馬、丹波、篠山、北播、神戸、阪神地域の二十五市町で、IAEAの示す安定ヨウ素剤の服用が必要なレベルをこえることが判明した。基準に満たない地域でも県下全域に「死の灰」が及ぶことも示されている。

しかも、大飯原発、高浜原発、美浜原発周辺では、関西電力の調査でも十九本もの活断層の存在が明らかになっている。そもそも建てるべきでないところに建設していたということである。無責任な「新規制基準」に県民の安全を委ねるわけにはいかない。

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関西電力は、高浜原子力発電所三号機および四号機の再稼働に向けた方針を決めているが、福島第一原発の事故原因も明らかになっていない中、もはや新たな「安全神話」は通用しない。ひとたび事故を起こせば兵庫県はもとより関西全体が放射能汚染を受け壊滅的ダメージを受ける。その損失は計り知れない。また原発を稼働するかぎり増え続ける高レベル放射性廃棄物の安全な処理方法はいまだに解決されていない。企業が当面の利益を追うために住民の安全を犠牲にすることがあってはならない。

大飯原発を早期に停止し、高浜をはじめ原発の再稼働を断念し、廃炉の決断をすべきである。円為替による燃料高騰も純国産の風力、水力、地熱などの自然エネルギーならば影響を受けない。原発は断念し自然エネルギーの活用に抜本的にきりかえる方向にこそ電力会社としての展望もひらける。

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日本共産党兵庫県委員会は、関西電力に対し、大飯原発をただちに停止することをもとめ、高浜原発をはじめ、原発の再稼働は中止し、廃炉の決断をすることを強く求めるものである。

兵庫県が、兵庫県民に責任を負う立場から、自らのシミュレーション結果にもとづき、最大の予防措置として大飯原発を停め、高浜など原発再稼働をやめ、廃炉に向かうことを、関西電力に対し株主として意見を表明することを求める。

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日本共産党兵庫県委員会は県民のみなさんとともに草の根から原発ゼロをめざす運動を推進していく決意を表明する。

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

金田峰生：ファイト（11）

「丹波栗」

この間、国民に痛みを押し付けることが勇気のある政治家で、どれだけ痛みを押し付けたかが自慢になるかのような風潮が続いています。

しかしそれはただの弱い者いじめを言い訳しているだけです。

国民の利益と対立する財界の要求をごり押しするために、半分開き直りながら、半分ごまかしているに過ぎません。

橋下徹維新の会共同代表が「ホンネの政治」と言っていましたが、弱い者いじめや人権を踏みにじる考えが〝本音〟なのは彼を含む一部の者だけでしょう。

人間は野獣ではありません。弱者をいたわり対等平等を求めることこそ、人間らしさではないでしょうか。

人の優しさが花開く社会を取り戻したいと、最近特に思うようになりました。

丹波では白く美しい栗の花が真っ盛りでした。栗の花言葉は「私を公平に扱え」だそうです。

（国会議員団兵庫事務所長）

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

姫路演説会での山下氏の訴え聴衆に響く

自共対決こそが対決軸に

日本共産党西播地区委員会は六月十四日、姫路文化センタ―大ホールで大演説会を開き、近年にない多くの方々が集まり熱気ある演説会となりました。

山下よしき書記局長代行・参議院議員は、「姫路城は、今大改修しているが、日本共産党の躍進で日本の政治を大改修したい」ときりだし、参院選・兵庫知事選での勝利を呼びかけました。

「アベノミクスで暮らしがよくなりましたか」と会場に呼びかけると「なっていない」という声が返されるなか、日本共産党の経済提言を、自らの国会論戦も交え、紹介しながら、「正論は現実政治を動かす。日本共産党がもっと多くなれば政治は変わる」と力を込めて訴えました。

憲法九十六条改悪の動きに対して、古賀誠元自民党幹事長が「しんぶん赤旗」に登場するなどし、他のメディアも取り上げざるを得なくなっていることも紹介しながら「改憲派を追い詰めよう」と呼びかけました。

安倍内閣の暴走と破綻の中で、他党の姿を浮き彫りにしながら「自共対決こそが本当の対決軸であることがわかりやすくなってきている」と訴えるとひときわ大きな拍手がおこりました。

最後に、自らの入党の経験を踏まえ、戦前・戦後一貫して国民の立場に立って奮闘している日本共産党の値打ちを語り、「何としても勝利を」と力強く訴えました。

鎌尾美智子姫時業者後援会会長が党への期待、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、田中耕太郎兵庫県知事予定候補が決意を述べました。

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参加者からは、「ブレない党、本物の党だということが、よくわかった」（太子町・藤原忠信さん）、「日本共産党の党名への誇りが持てた。議席を伸ばすために応援したい」（姫路市・五十代女性）、「みんな社会を変えたいというエネルギーを持っているんだ。共産党を知ってもらい議席を増やしたい」（大学生のKさん）などの感想が寄せられています。

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

井沢孝典比例予定候補が決意

日本共産党の躍進で、子どもたち・障害者を苦しめる政治改めたい

県庁記者クラブで決意を語る井沢氏（中央）＝13日

井沢孝典です。昨年の総選挙では兵庫10区でお世話になりましたが今回、参議院比例予定候補となりました。よろしくお願いします。

総選挙後、暮らしと経済、原発、憲法、歴史認識、TPP参入など国政の重要な問題で、危機的状況がいっそう進行しています。

私は、三十八年間、障害児（特別支援）教育に携わり、退職後も障害児・障害者の作業所など社会福祉関係のNPOにボランティアでかかわっています。

今回の選挙で、子どもと障害児・障害者をめぐる教育と福祉の問題は、あまり大きな争点にはなっているようには見えませんが、ここでも危機が進行しています。

現職中から現在の教育と子どもたちの状況に心を痛めていました。昨年、大津のいじめ自殺事件が大きく取り上げられ社会問題になりましたが、二十年前から言われていることがいっこうに改善されていません。

いま、国会で自民・公明が「いじめ防止対策推進法案」を提出しています。各地の自治体でも、同じように、いじめに対する条例案が提出されていますが、「厳罰主義」では、いじめ、体罰はなくなりません。長い間続いてきた自民党型の古い政治、その子どもと人間を大切にしない教育政策が根本的に改められないと子どもたちは救えないと思います。

過酷な競争を子どもたちに強いてきた教育、いじめの本質である弱肉強食・弱いものいじめがまかりとおる状況、これは大人の社会の反映でもあります。体罰の問題、これは子どもたちだけでなく、オリンピックチームはじめスポーツ界全体をまきこんだ問題となりまりました。

日本共産党は昨年、提案「『いじめ』のない学校と社会を」を発表しました。人間の成長、発達をどう考えるのか、そこをしっかり議論しないと子どもたちは救えません。

子どもたち、障害児・障害者、弱い立場の者が苦しめられる社会を一日も早く改めないといけないとの思いで、今回、候補者としての任を引き受ける決意をしました。

憲法と子どもの権利条約を教育にいかす「国民が主人公の新しい政治」へ、日本共産党の躍進に全力を尽くします。


（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

尼崎市議選日本共産党7人全員当選

尼崎市議選（定数四十二・立候補五十四人）は六月十六日、投開票が行われ、日本共産党は七人全員当選を果たしました。

日本共産党七人の得票合計は一万八千四百三十三票、得票率11・97％。八人でたたかった前回には得票数・率とも及ばなかったものの、昨年の衆院比例選挙より得票数で千票、率で4㌽前進しました。（投票率は前回より6㌽低い41・38％）

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

灘区後援会が憲法学習会

草の根から改憲ノーの多数派形成を

灘区日本共産党後援会は、六月十六日、参院選挙にむけ一大争点となっている憲法改悪問題について学習会を開き、三十人が参加しました。『全批判自民党改憲案』パンフをテキストにし、県副委員長の堀内照文さんを講師に学びました。

「自民党改憲案は、国民が主人公でなく天皇を元首とし、天皇中心の国家体制にすることから始まり、国民が国家を縛る憲法を、国民に守らせる義務に変え、公の秩序、緊急事態という名のもとに自由を制限する。最大のねらいは九条の改悪で、二項の戦力不保持・交戦権否認を削除して、自衛隊を国防軍とし、集団的自衛権を行使し、海外で戦争できるしくみにしている」など条文にそって解説しました。

味口としゆき神戸市会議員も発言し、「安倍総理は、九条からいきなり改憲するのではなく、賛同を得やすいと九十六条の改憲手続きの緩和から手を付けていこうとした。ところが見込みちがいで、党内の古賀誠氏など改憲派からも猛反発を受け、世論調査でも改憲反対が賛成を大きく上まわってきている。参議院選挙では、共産党の前進で改憲ノーの審判をくだしましょう」と訴えました。

「自民党改憲案そのものを読んで、時代錯誤もはなはだしいとびっくりした。戦前の天皇制にタイムスリップしたようだ」「草の根からの地道な活動が大切だ」などの感想が寄せられました。

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

新婦人HYOGO憲法フェスタ

戦争は絶対ダメ！ 憲法9条の平和外交を！ いまこそ核兵器の全面禁止条約を！

新婦人県本部は六月八日、県立のじぎく会館で「新婦人HYOGO憲法フェスタ」を開催しました。支部・班から二百五十人と二十五人の子どもたちが各支部の憲法タペストリを持ちよって一堂に会し、「子どもたの未来のために、憲法を守りきるぞ！」の思いをひとつにしました。

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開会挨拶では岸本友代会長が、「安倍内閣の暴走と橋下市長の暴言により、世論の怒りが爆発して情勢が大きく変わっている。実態のないアベノミクスも、株価が急落しはじめ、マスコミや経済学者から批判の声が強くなっている」と指摘し、「これだけ短期間で『自由主義政策』を強行し、国民そのものに関心のない安倍政権。成長戦略に利用し、女性を道具としかみない安倍内閣には、今度の選挙でやめてもらいましょう」と訴え、「輝く五つの目的を持っている新婦人は、平和や暮らし、子どもたちのしあわせのためにしっかり行動できる。誰にでも開かれ、やりたいことが自由に活動でき、社会や政治に働きかけるかけがえのない仲間の素晴らしさをもつ新婦人。憲法を守り抜くために、いっしょにがんばっていきましょう！」と熱く語りました。

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午前の記念講演には、兵庫県憲法会議胢亜表幹事・神戸大学名誉教授の和田進さんが、「新たな局面での改憲問題と闘いの展望」と題して講演。九十六条改憲の争点と自民党の「改憲案」の危険な内容を明確に語りました。

また、現代の戦争では戦死者の圧倒的多数は非戦闘員・一般市民だとの指摘は、参加者に衝撃を与えました。さらに和田さんは、七月の参議院選挙の重要性にふれ、「自由と民主主義の危機に、いま多くの人が反対の声をあげ始めている。戦後、平和と民主主義が根づいていることに確信を持って、憲法を守りいかす訴えを広げていこう」と訴え、参加者を大いに励ましました。

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午後の「守り抜くぞ！憲法イキイキパフォーマンス＆発信」では、「平和の歌で九条署名」「憲法寸劇」「憲法紙芝居」「憲法音頭」「憲法グッズ」や署名宣伝行動のとりくみなど、各支部・班の多彩で豊かなとりくみに会場がわきました。「キッズ音楽小組」ではハンドベルを演奏する子どもたちに温かい拍手が送られ、子どもたちの未来のために「憲法をひろげ守りたい！」の思いが会場いっぱいに広がりました。

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憲法県政の会の知事選予定候補の田中耕太郎さんが駆けつけ、挨拶。参加者は、要求を掲げた班・支部からの推薦状でいっぱいになった「オレンジタペストリ」でエールを送り、「田中耕太郎さんを県知事に」と決意しました。

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「『憲法と暮らし守れ！』発言」では、市長選・市議選で維新の会を敗北させた宝塚支部のたたかい、小野市の「福祉給付適正化条例」反対のとりくみ、県立こども病院ポートアイランド移転反対・中学校給食実現・高校通学区拡大反対・幼稚園定数削減反対など子育て世代の要求実現運動、地域にねざす「お米ありがとう音頭」―など新婦人の活動をイキイキと発言。明石支部からの中学生の自衛隊体験が行われているとの報告に会場からどよめきと怒りの声があがりました。

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フィナーレでは各支部が力作の「憲法タペストリー」を持って登壇。「参議院選挙で政治を変えよう」「仲間を増やして憲法守りきろう！」と決意を固めあいました。

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

学習協：「中国脅威論」に対し学習会

兵庫県勤労者学習協議会は、憲法緊急講座「中国脅威論と憲法九条」を六月十二日、神戸市立総合福祉センターで開きました。

講師を務めた神戸大学名誉教授の和田進氏は、現在の「中国脅威論」の特徴を、①飛躍的な経済力・軍事力と尖閣諸島への威嚇的行動②「反日暴動」③米ソ対立のもと間接的だった「ソ連脅威論」とは異なり、日中の直接対決への危機感④「日本が戦争に巻き込まれる危険性がある」「自衛隊増強が必要」との世論の広がりがあること―と整理。この状況に対し、日本国憲法九条にもとづく原則的立場―①アジア・太平洋戦争での中国侵略についての深い総括と謝罪②あらゆる紛争に対して武力行使を絶対的に回避し、平和的話し合いによる解決を図る―を貫くことが必要だと主張しました。

◇

兵庫学習協議会は、地域、職場、学園での憲法の語り部を広げようと「憲法連続講座」を四月から月一回開いています。今回の緊急講座は「連続講座」受講生からの要望で開かれたものです。「連続講座」は一回ごとの一般参加もできます。第四回「憲法と勤労権・団結権」（講師＝羽柴修弁護士）は七月二十四日（水）午後六時三十分から、神戸市勤労会館三〇八号室、参加費（一般）千円。

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

神戸製鋼所高炉廃止計画に対し日本共産党が宣伝

労働者・地域に納得いく説明を：日本共産党神鋼委員会が宣伝

神戸製鋼所は、五月二十九日、神戸製鉄所の高炉を廃止し加古川に統合し跡地に石炭火力発電所を建設するという中期経営計画を発表しました。

日本共産党神鋼委員会は六月十一日、この問題をとりあげた職場新聞「展望」を味口としゆき神戸市議の応援も得て門前で配布しました。

「展望」では、この会社の方針で会社の将来は大丈夫なのかと職場で不安が広がっていることを紹介。三百人弱の正規労働者と、ほぼ同数の非正規・関連会社の雇用はどうなるのか、地域経済に与える影響も大きいことを指摘。電力供給も本来の自然エネルギー転換へのつなぎにしかならない火力発電でいいのか―など労働者・地域に納得のいく説明をするべきだと主張。労働者に声や意見を寄せてもらうよう訴えました。

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

50回目のカンキン NO NUKES 2013.6.14

原発反対の声 毎週欠かさず―OCCUPY関電神戸支店前抗議行動

昨年七月六日から毎週金曜日に欠かさずおこなってきた「OCCUPY関電神戸支店前抗議行動」が六月十四日に五十回目となりました。この日は約八十人が参加しました。

「初参加の方はおられますか？」と呼びかけると初参加の方がおられました。「ずっと来たかったけど、なかなか来られませんでした。こうして声をあげ続けることが大事だと思い、これからもいっしょに声をあげていきたいです」と話してくれました。

また、「毎回ここに来れば、原発なくせと訴えることができる。毎回ここに来れば誰かがいるということを信頼して来ています」と話してくれる常連の方もいました。

ねりき恵子県議も参加、「今日、井戸知事に高浜原発再稼働反対、大飯原発の即時停止を申し入れてきました。みなさんと力を合わせて脱原発の兵庫県をつくるために頑張っていきます」と発言すると大きな拍手が起こりました。

◇

冬の暗い時期にはガスボンベで発電できる発電機と照明を毎回持参してくれる方がおられたり、太鼓やギターなど色々な楽器を持ってきて場を盛り上げたり、それぞれの参加者が創意工夫して行動に参加し、まさに参加者が主人公の抗議の場がずっと続いています。

翻訳家の池田香代子さん、歌手の橋本美香さん、首都圏反原発連合の野間易道さんといった方が参加してくれたこともあります。首都圏反原発連合の野間さんは今年四月に来られた際、「こうして神戸でも行動が行われていることが、首都圏で活動する者も大変勇気付けられ、力になっています」と話していました。

毎週続けると、参加者数もその時々によって変動はありますが、毎回必ず「初めてきた」という方がいたり、「ここに来れば原発反対の意思を表明できる」という声が出ているように、この運動は「続けていく」ということが本当に大事だと思います。

来月には参院選と県知事選挙がひかえる中での抗議行動です。脱原発の社会をつくるまで続けていきたいと思います。

（上園隆）（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

憲法９条の会にしわき「ＴＰＰは医療を壊す」

憲法九条の会にしわきは六月十五日、西脇市民会館会議室で六月学習会を開きました。学習会では「TPPと国民医療」を取り上げ、兵庫県保険医協会政策部副部長の西山裕康医師を講師にお招きしました。参加者は二十五名でした。

西山医師は、TPP（環太平洋連携協定）の歴史の概略を説明し、二〇〇六年に環太平洋の四カ国が協定してスタートしましたが、二〇〇八年からアメリカなどの大国が参加して「投資」「金融サービス」「労働」分野の交渉が開始され、それ以降はアメリカ主導の協議が続き、今日では交渉分野は二十四分野に広がり、「例外なしの関税撤廃」や全分野での非関税障壁の撤廃が協定の原則にされていることを解説しました。

その上で、医療分野においてアメリカが日本に押しつけようとしている市場原理主義のアメリカ型医療、つまり①医薬品と医療機器価格の独占・自由化②混合診療の全面解禁③株式会社による病院経営などが持ち込まれた場合、日本の医療にどのような影響が及ぶか、国民皆保険制度はどうなるか、具体的事例をあげてくわしく説明しました。

講演の後、参加者が自由に質問をしたり意見を述べて議論を発展させました。そして、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「等しい医療」が受けられるという国民皆保険に代表される日本の医療制度とその根幹にある憲法をまもる運動の大切さを学び合いました。

（前田泰義）（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

日本の「戦後生まれ」人口が一億人を超えた。総人口の七八・七％を占める。直接の戦争体験のない世代が圧倒的多数を占めるということだ▼「骨のうたう」の詩は、「戦死やあわれ　兵隊の死ぬるやあわれ　遠い他国で　ひょんと死ぬるや」「国のため　大君のため　死んでしまうや　その心や」と詠う。作者は竹内浩三。挺身隊としてフィリピン戦線に送られ四五年四月に二十三歳で戦死。「ひょんと死ぬる」ことの「あわれ」さ、無意味さ、無念の思いが伝わってくる▼歌手・田端義夫は、「人があっけなく死んでしまう戦争の残酷さを伝えたい」とこの詩に曲をつけステージで歌い続けた。「大利根月夜」などのヒット曲が戦局に合わないと軍部から批判され、慰問先の中国で直面した多数の死が根底にある▼「戦争っていやですね」と語る姿が印象的だ（映画『オース！バタヤン』）。木下恵介の映画『陸軍』は出征を見送る母親の姿を理由に上映中止に。木下の戦争体験は生涯、反戦を貫き多くの名作に結実した▼戦争を知らない安倍晋三、橋下徹らが憲法九条を目の敵にする暴走を国民が食い止めるには今こそ戦争体験者の継承のとりくみが重要になっている（Ｋ）

（2013年6月23日付「兵庫民報」掲載）